大津の教育長問題 〜 三つ子の魂は百まで 〜

先日、大津の教育長がハンマーで襲撃されたという。
ネットには「よくやった」との声があふれる。
ある意味、ネットは「国民の本音」が現れている場所と言える。
まぁ、テレビや雑誌で「よくやった」とは言えないだろう。

ちなみに、大津の教育長の責任は、どこまであるのだろうか?
日本の教育は15歳までが義務教育なので、中学校には誰でも進学できることになっている。
最低限の学力がなくても中学までは進学できる。
いわば問題生徒でも、進学できてしまうわけで、公立学校の質を下げている。

下記の狭山ヶ丘校長の論文を拝見して欲しい

>義務教育費国庫負担廃止問題をめぐって  
>(「祖国と青年」平成17年12月号掲載)
http://www.sayamagaoka-h.ed.jp/principal/171200.html
義務教育制度そのものの見直しを
> そもそも義務教育とは何であろうか。憲法二十六条は「義務教育は無償とする」と定めている。公立小中学校における教育が義務教育である事を疑う者はあるまい。しかし私立の小中学校における教育は、義務教育ではないのであろうか。義務教育でないのなら、保護者は勝手に学校を辞めさせて良い事になる。
>  実はこの点は、教育基本法が「巧みに」言い抜けている。すなわち「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」(教育基本法第四条二項)というのがそれである。私立学校に通えば無償ではないが、これを公立学校に転校させれば授業料は要らないのだから、憲法が定める義務教育無償の原則は貫かれているということなのであろう。
>  しからば、保護者並びに児童生徒は、義務教育無償という国民の権利を行使するためには、学校選択の自由を制限されなければならないのであろうか。公立学校に対する様々な不安も語られる中で、このような学校選択の自由を制限する事は、決して許される問題ではない。
>  私立小中学校が授業料を徴収しているのは事実である。だがこれらの児童生徒に対しても、国家、自治体が公立学校に支出していると同額の就学助成をバウチャーその他様々な形で支給することは決してできない相談ではない。このような公私間の差別が、憲法二十四条の、「法の下の平等の理念」に合致するものとは到底考えられないのである。
>  義務教育そのものについても私には異論がある。義務教育制度は、保護者が教育に対する熱意を有していない場合に、その存在意義がある。だが今日、教育に対する国民の熱意は、明治初年の学制実施当時とは比べものにならない。親たちの教育熱は、史上例を見ないほどに高い。高等学校は義務教育ではないのに、その高校への進学率は九八パーセントを超えている。事実上、「高等学校の義務教育化」が達成されているのである。
>  そのような状況の下で、中学校を「義務」から解き放ったとしても、子どものほとんど一〇〇パーセントが中学校に進学するであろう事は疑いない。一部に進学しない生徒も出るかも知れぬが、現状でも不登校その他様々な形で中学校に登校しない生徒は存在する。
>  そのような、進学を好まぬ子どもを法律で縛ってみても意味のない事である。通学するか否かは、保護者と本人の選択に委ねるべきだと思うのである。「どうしても出て来なさい」ではなく、「どうなさいますか」と選択責任を求められたとき、むしろ不登校の数は減少するのではないかと私は考えている。
>  但し、後々になって学びたいと考える若者も現れて来るであろう。学校はそのようなとき、常に温かくこれを迎える姿勢を堅持しなくてなならない。
>  義務教育を小学校までとした場合も、公立の中学校に学ぶ生徒からは、授業料を徴収しないという、これまでの制度は残しておくべきであろう。立法上、多少工夫を要するが、やってできない事ではない。
>  また、公立高等学校の授業料は、異常と言えるほどに低額である。それに要する経費のほどんどは公費から支出されている。これは、屈折した形での学費の無償化、義務教育の、高等学校への事実上の延長と見るべきではないだろうか。昨今国立大学の授業料は、私たちの学生時代に比べれば、信じられないほど高額である。今や、大学における公私間格差は廃絶されたと言って過言ではない。それなのに、高等学校における公私間には驚くべき格差がある。

まぁ要は、勉強する意欲のない者を無理矢理に公立中学まで進学させるのは、どうか?と提言されている。

>教育費の濫費をなくせ
> 現在、義務教育に携わる教員の人件費の半額は国が負担することになっている。それは次のような法律の定めに基づいている。「国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、(中略)に要する経費のうち、次に掲げるものについて、その実支 出の二分の一を負担する。(後略)」(義務教育費国庫負担法第二条)
> 具体的にこれは、都道府県の公立小、中学校等の教員の人件費を指すものである。教育費の「半額国庫負担」と呼ばれている。
>  将来これを完全に地方自治体に負担させようとする動きがあり、その一部は既に実施に移されようとしている。これは、一つには、天文的数字に上る我が国の財政赤字を克服するための施策である。反面、相当の財源を地方自治体に移管する事により、「地方の時代」へのニーズに応えようとするものである。

また、教職員の雇用維持をするために、いわゆる30人学級(笑)を維持する現在の公立学校のコスト的な問題もある。
ちなみに私が通った中学(私立)は50人学級。
要は問題児を排除すれば、40人〜50人くらいでクラス編成をすることは可能ということだ。

さて、大津で障害事件を起こした例の「加害者」であるいじめっ子であるが、転校先の京都でも障害事件を起こしているということ。
つまり、大津の教育長が原因で事件が起きたわけではなく、その生徒本人に、そういう資質があったということ。
「三つ子の魂は百まで」と昔の人はいった。
とりあえず、そういう問題児は登校停止にすればいい。
しかし、現在の制度上はそれができない。

紹介した「祖国と青年」の文章で言及されているように、義務教育を小学校までにするというのもいいと思う。
こういった問題児を入学前に選別できない状態で、教育長に責任を押し付けるのは、むしろ「教育長が被害者」である。
(あと、学力で、入学前に足切りしてもいいでしょう)

知的障害者でも配慮して公立普通高校に合格させろよ
http://unkar.org/r/ms/1232183372
上記のニュースを見ると、公立中学校どころか公立高校にも「知的障害者」を進学させろということだ。

知的障害者や問題児を一般学校に進学させることのメリットが思い浮かばない。

橋下市長は、こういう加害性のある学童は「更生施設」に収容することを提言しており、賛同する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/lcl12080721300001-n1.htm

まぁ「三つ子の魂百まで」なので更生できるかどうか分かりませんが、隔離するメリットはありますね。

ジェンダーフリー問題でもそうですが、「区別は差別ではない」と思います。