＜SEALDsとは？＞
統一地方選が終わった後、すなわち連休明けから安保法制についての議論が始まった。内容は、sh有段的自衛権に関するもので、歴代の自民党内閣が「個別的自衛権は合憲でも、集団的自衛権は違憲」としてきたものを「集団的自衛権は合憲」と解釈するものである。
それに関するマスコミの報道が過熱したせいもあって、また、ネットでの盛り上がりもあって、比較的若い世代がデモなどをやるようになった。それがSEALDsと名乗っている人たちである。組織としてガチガチのものではなく、会費も会則もないようなものなので、まぁ参加したいときに参加すればいい、飽きたら来なくなったらいいといった気軽さがウケているのだろう。
＜WPNとの比較＞
実は以前にも、こういったカジュアルなデモは、２００３年のイラク戦争の頃に発生しており、"world peace now .jp"なる団体、略して「WPN.jp」なる団体がデモをやっていた。プラカードも主催者が用意してくれて、気が向いた時に参加すればイイというもの。これもマスコミがイラク戦争を報じたことが原因となって集客につながった。
要は、両者の共通点は、テレビが取り上げた話題について、人が集まったというだけの現象であって、とくに無理のある現象というわけではなさそうだ。
＜米国と集団的自衛権＞
ちなみに、在日米軍により、日本が守られているわけであるが、在日米軍の駐留費用のうち、日本が負担しているのは、在日米軍に勤務医する日本人従業員の給与のみである。この給与「思いやり予算」と言われ、金丸信（元防衛庁長官）が始めたものとされる。
したがって、残りの在日米軍の駐留費用はアメリカ政府が負担しているわけであり、米国の財政を圧迫している原因となっている。
たとえば、現在、共和党の１６名の候補者のなかで一番の人気を誇るドナルド・トランプ氏は在韓米軍に、多大な費用が費やされている一方で、アメリカ側に何もメリットが無いことを指摘している。
https://www.youtube.com/watch?v=agk9ZCrYol4
この動画で、韓国が自動車やテレビなどの製品を米国に輸出して利益を上げていることを指摘しているのがわかる。同じように日本も観られているということだ。
ちなみに、米国が日本に製品を輸出しても輸出奨励金（VAT消費税の輸出戻し）は、発生しないが、日本が米国に製品を輸出した場合は輸出奨励金（VAT消費税の輸出戻し）が、発生する。このような不公平なルールで日米貿易が行われているので、日本側も輸出奨励金を廃止するべきだろう。
＜９条と集団的自衛権＞
まず、自民党は結党時から改憲政党であって、憲法９条を改正しないと、自分で自分を守れる国にならないという主張を継続してきた。しかし、憲法改正に必要な３分の２の議席を「中選挙区制」のもとでは得られなかったという背景がある。
現在の自民党の安倍政権は公約として（１）尖閣に公務員常駐（２）竹島の日の国家行事化を掲げていたが、政権獲得後に公約違反している。結局は、日本の領土を守る意思が、安倍内閣にどれくらいあるのか？と疑われる。
自国の領土を守ることであれば個別的自衛権で足りるわけだから、まずは、自国の領土を守ることから着手してほしいと思うわけである。
むしろ自国の領土を守ること（尖閣への公務員常駐などの公約を守ること）を放棄して、現在の政権が取り組んでいるのが、集団的自衛権である。
＜「国民投票」で「改憲賛成」という権利を＞
本来であれば、国会の発議の後に、国民投票で、改憲がなされるのが本道だろう。しかし、改憲派有権者が「改憲賛成」という権利も、反対派が「改憲反対」という権利も、剥奪してしまっているのが「解釈改憲」である。
憲法の解釈は司法しか出来ないわけであるが、このように行政が解釈で改憲できるという前例を作ってしまうと、小泉内閣が推進しようとしていた「女系天皇」も、憲法や皇室典範の解釈によって可能になってしまうという結果になる。
結局のところ、９条を残したままで、集団的自衛権に基づいた自衛隊法改正を行うということは、もともとあった批判すなわち「自衛隊は違憲である」とか、今後出てくる「集団的自衛権を前提にした改正自衛隊法は違憲である」という批判を増幅させることになる。
ここは正面勝負で、国民投票で憲法改正を行ってほしかったものだ。
スコットランドが住民投票をやったように、大阪市が住民投票をやったように、そういった有権者の総意にもとづいて行われた改憲であれば、説得力をもって迎えられたはずだ。
＜NATOに観られるように、集団的自衛権は必要。しかし＞
個人的には、日本もNATOに参加するべきであると考える。もちろんヨーロッパではないが、西側諸国として加盟するということである。そういった集団的安全保障のほうがコストがかからないということである。
しかし、結局、本来の憲法による手続きで「９条改正」を行わないで「解釈」で憲法を変えてしまうことができるというのであれば、次に左派政党が政権をとった際に「解釈で憲法を変え」て「外国人参政権を容認」するということもありうるからである。
＜日米関係改善に必要なのは、日本からの自動車輸出規制＞
在日米軍廃止論、日本はどう対処すべきか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/01/post-384.php
実際のところ、中国が米国債を買っているわけですが、２０１２年の大統領候補「ロン・ポール」氏は、「中国から金を借りて中国との国境を守ってる」とやゆしていました。結局のところ、在日米軍の負担、在韓米軍（２０１６年から撤退開始とのこと）の費用負担が米国の財政を圧迫しているのは事実。
もし、日本が在日米軍を日本につなぎとめておきたいのであれば、集団的自衛権の前に、トヨタなど米国に製品を輸出した企業から費用を拠出させて、在日米軍の駐留費用をすべて日本が負担するというくらいの「応分の負担」を行ってからだろう。
安倍政権は、安倍晋太郎が韓国軍事政権と親しかったこともあって、「集団的自衛権」で韓国を守りたいのだろう。しかし、日本と韓国は領土などで利害が衝突するので、まずは日本の領土を守ることから始めないといけないと思う。
「竹島の日の国家行事化」という公約を破ってまで配慮する安倍政権の真意は「韓国」なしには考えられないだろう。
＜安倍晋三氏と韓国＞
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-9bf9.html
安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
〜地方参政権獲得への支援要請など幅広い意見交換行う〜
本会議所ではホテルオークラ東京において5月20 日、安倍晋三元日本国総理大臣を招き晩餐会を開催した。当日は本会議所より崔鐘太会長、兪在根常任顧問、鄭幸男顧問、張勲顧問、朴忠弘副会長、黄永珠副会長、丁廣鎮副会長、柳和明常任理事、安健一常任理事、金守幸理事の10 名が参加した。
安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田−金浦空港間シャトル便開設や日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、両国の友好関係に尽力してこられた。晩餐会では、世界的金融危機克服に向けた韓日政府・民間レベルの協力の重要性、また躍動するアジア地域でのより成熟した両国のパートナー関係の構築、さらに永住外国人の地方参政権獲得へ向けた支援要請や遊技機器の規制緩和要請など、経済問題のみならず幅広い分野で意見が交換された。
(在日韓国商工会議所 2009年6月26日 )
(http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?page=1&number=204&keyfield=&key=)
