義務教育費用1・5兆円 教育制度6・3・3制の改正の必要性(飛び級も含め 提案)→義務教育は12歳まで

 知り合いで英国の大学に16歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。

 

 ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育12歳まで」を提唱したことがあります
 (2002年11月17日).

 

教員の働き方改革推進=義務教育費1.5兆円-文科省:時事ドットコム

文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として1兆5200億円を2019年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比27億円減となる。
 19年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を4500人増の9000人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを600人増の3600人それぞれ配置するため、135億円を盛り込む。
 新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ3億円を計上する。
 一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は17日、麻生太郎財務相と折衝する。19年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費2432億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ
 

 

 現行の6・3・3制は、進駐軍GHQ)のうち教育制度を担当した兵士の出身州が6・3・3制だったということに起因します

 米国ではK12と呼び、高校卒業までが12年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。

 

 日本の公立小学校6年で習得している内容は、優秀な生徒であれば4年間で習得できる内容です

 日本の公立中学校3年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば2年間で習得できる内容です

 また高校3年間の学習内容を2年間で習得できる生徒もいると思います。

 

 小学校4年生の終わり(または小学5年生の終わり)に「学力テスト」を行い、小学6年生までの内容(小学6年間の学習内容)を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。

 学年と年齢の違いに関しては、

 (1)小学4年末で合格した学生(10歳)が進学する公立中学校

 (2)小学5年末で合格した学生(11歳)が進学する公立中学校

 (3)小学校に6年間在籍した学生(12歳)が進学する公立中学校

の3通りに分ければいいと思います。

 現行の制度だと(3)の公立中学校しかないのが現実です

 

 また、小学校6年修了時に、卒業試験(小学校6年までの国語・算数の学力試験)を課し、小学校卒業の学力に満たない小学6年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。

 現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。

 

 ちなみに大阪府などでは高校の学区制はなくされています

 中学受験で進学した12歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。

 (もちろん私立小学校に通学する小学生も7歳から電車通学をしています)

 

 学力テストによる「飛び級」を採用した結果

 10歳で入学できる公立中学(小学4年末で合格した場合)

 11歳で入学できる公立中学(小学5年末で合格した場合)

 12歳で入学できる公立中学(小学6年末で合格した場合)

<公立高校の入学年齢4種類>

① 12歳で入学できる公立高校(小学校を4年間で修了し中学も2年間で修了した場合:要は小中で6年間かかった場合)

② 13歳で入学できる公立高校(小学校を5年間で修了し中学も2年間で修了した場合、および小学校を4年間で修了し中学は3年間で修了した場合:要は小中で7年間かかった場合)

③ 14歳で入学できる公立高校(小学校を6年間で修了し中学も2年間で修了した場合、および小学校を5年間で修了し中学は3年間で修了した場合:要は小中で8年間かかった場合)

④ 15歳で入学できる公立高校(小学校を6年間で修了し中学も3年間で修了した場合:要は小中で9年間かかった場合)

 

 もちろん中学3年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年(中学3年をやり直す制度)も必要です。

上記の公立高校の形態から考えると、高校を2年で終了すると考えて

大学1年に進学できる年齢は

14歳(4・2・2と小中高を8年で修了することに成功した場合)

15歳

16歳

17歳

18歳(6・3・3と小中高に9年間を費やした場合)

となります

ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学京都大学(医学部のみ)など6大学が飛び級で受験生を受け入れています

参考:

先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター

先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます
5. 海外語学研修・海外留学
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています
8. 経済面のサポート
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます

参考:

京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞

京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック(数学、物理、化学、生物)の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという

しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学(医学部)では飛び級合格者がでていません

しかも上限5名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません

国民の生命に関わる福祉予算は3兆円、国防費4兆円という重要な出費がありながら

義務教育費になんと1・5兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。

 

麻生太郎氏が低減したように12歳から賃金労働できるようにして、義務教育を12歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。

 

教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します

しかし、飛び級を導入することで、教育の質は改善されます。

 

公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。

私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書(高校受験に必要な書類)に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。

そもそも田中角栄の時代に設定された(公立学校)教員給与が1クラス50人を前提とした給与水準なので、1クラス30人となった現在では、給与は6割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。

 

しがたい、飛び級制度の導入により短期間で高校を卒業できる制度の導入が必要だと考えます。