【全小中学生に4年でPC配置】経済対策13兆円規模に 政府

経済対策13兆円規模に 全小中学生に4年でPC配置 :日本経済新聞

www.nikkei.com


経済対策13兆円規模に 全小中学生に4年でPC配置
2019年12月3日 1:00

 

政府・与党は2日、政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めた。民間の支出も加えた事業規模は20兆円を超える見通しだ。2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT(情報技術)端末を利用できるようにする予算を盛り込む。台風などの災害対策では公的施設を使って非常用電源の整備を進める



またNECとか富士通に儲けさせるのか

賄賂もらってるのかな 現在の政権は

という感想ですが、現在はNEC富士通も中国資本レノボの傘下にあり
外資系でも公共事業部門には官庁が天下りしており

日本=賄賂天国といった印象なのではないでしょうか

高校入試、大学入試に、プログラム言語を試験科目として導入するだけで解決する内容と思います

教育現場にパソコンを関係で思い出すのが佐賀県の失敗例
佐賀県の政治家はいくらくらいカネをもらったんでしょうね
富士通の20万円くらいするタブレットを配布したはずです

 

県立高新入生の学習用端末、負担5万円 高額、強制的と批判も [佐賀県]
2013/12/13
 県教委は12日、来年春に県立高校全36校の新入生約6800人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。
富士通の「ARROWS Tab」で、1台7万4000円(税別)。端末導入をめぐり、最大5万円の家庭負担を打ち出していた
県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で5万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”と
なった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声が
あらためて上がった。
 県教委によると、10月に一般競争入札を公告した際、2社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様
などの提案書の提出を求めたところ1社が辞退。11日の入札会に参加した教育機器販売「学映システム」(佐賀市)の
応札額がそのまま落札額となった。
 導入が決まった機種は米マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8プロ」を搭載し、国語辞典や英和辞典、
古語辞典のソフトを盛り込んだ「佐賀県用の特別モデル」(教育情報化推進室)。キーボードに装着すればノート型
パソコンと同じように使え、分離してもタブレット端末として利用できる。重さ1・27キロ、メーンメモリーは4ギガバイト
フル充電で15時間半使用可能。
 県教委は「大量購入なので同様の機種(一般小売価格17万円)と比べれば高くない」としたが、中学3年の娘がいる
西岡豊・県PTA連合会長は「保護者の負担は重く、県教委は説明が足りない。購入に理解は広がっていない」と指摘。
県高教組の永尾実副委員長は「県教委は購入を強制しており、低所得世帯の子どもが県立高校進学を断念するの
ではないか」と批判した

佐賀県立高パソコン授業の惨状(下) ― 事業失敗 ツケは生徒に
2015年2月24日

「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県
しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、
成績向上どころではなくなっていた。

前稿で明らかにしたように、パソコン授業はインストール不能や故障・不具合の連続で、崩壊寸前の惨状を呈していた。
まともに利用できたケースの方が少なかったはずで、集計結果にもその影響が表れている。

――「(パソコンは)眠らせておきたい。できれば使いたくない。実際、パソコンを敬遠する先生の方が多いのではないか。
インストールはできない、故障はする。なんでこの機種を選んだのか、聞いてみたい。
実証研究したうえでウィンドウズを選んだらしいが、私は間違ってると思う。使い勝手が悪すぎる。
教員の習熟度にも問題があって、積極的にパソコンを利用しようという先生と、そうでない先生との差があり過ぎる。」
(県教委関係者)

佐賀県立高パソコン授業の惨状(下) ― 事業失敗 ツケは生徒に|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|ニュースサイト

hunter-investigate.jp

※「パソコン」= タブレット型パソコン「富士通ARROWS Tab Q584/H」

富士通 Xi対応 防水タブレット ARROWS Tab Q584/H 製品詳細 -FMWORLD(法人):富士通

www.fmworld.net


だいたいこういうのって官庁からの提案ではなく、業者(営利企業)からの提案だったりする
また地方では、キックバックが提案できないと公共事業を受けることが出来ない

とも言われる

かつてLL教室などという英語を学習すうるためのシステムが各学校に導入されたが、またく役に立っていなかった

 

【導入事例】教育のICT化の起点は、教室の中心にある「黒板」を進化させること[後編] < お知らせ | 株式会社サカワ

教育界って、意外と新しいワードにみんなで乗っかっていくようなところがあると思っています。例えば、習熟度別授業、少人数制授業、シラバスゆとり教育…。古くはLL教室、CAI教室など。こういった言葉は今ではほとんど耳にしなくなっています。それだけでなく、この、いわば流行で培われたノウハウが、きちんと蓄積され、現在の教育に活かされているのかどうかの検証も十分とはいえないかもしれません。生徒たちにとっては、一生に一度しかない学年を過ごすわけです。流行に乗っかって、実験のような授業をすることはできないと私どもは考えています

 

ちなみにLL教室というのは旺文社が行っていた事業です