田口圭の日記(企業と経済:商法会社法etc の学習会)

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「NHK」は「言論・思想の自由市場(The marketplace of ideas)の原則」に反しないか?

英米法の考えだと"The marketplace of ideas(言論思想の自由市場)"の原則に基づき、市場で言論表現が競争する

たとえば、民放(受信料制度の無い米国には民放しかないと言えるが)が「反社会的な番組」を放送すれば、広告主や株主が判断して放送中止になる(自浄作用が働く)。

しかしNHKの場合は、広告主も外部株主もいないので、反社会的な番組に歯止めが効かない(自浄作用が働かない)。

NHK自体は公益法人であるが、子会社として13の営利法人(株式会社)をNHK保有していることからも、実態は巨大な営利集団(NHK=営利集団)であるのは明らか。

資本主義社会に於いては「言論」「表現」も商品として流通していることが多い(テレビ番組などはその典型例)。

具体例を挙げれば、週刊誌が「公益性」を標榜して報じる「政治家の金銭スキャンダル報道」も、雑誌を売りたい(利益を得たい)という営利的な側面も持つ。

もしNHKが、受信料を払ってくれた視聴者のために番組を制作しているのであれば、年末の娯楽番組「紅白歌合戦」も、「視聴者の投票」で出演者を決めたりするべきである。
しかし実態は、実際には芸能事務所がNHK幹部に金銭etcを提供して新人を売り出すために朝ドラ(連続ドラマ)に出演させる例も多く(例 伝えられる所によると能年里奈など)、視聴者のニーズは要望は全く反応されていない。

民放と異なり、(NHKの場合は)広告主に抗議するという手段すら封じられており、株主になって意見を呈することも出来ない結果、自浄作用が全くないNHKの腐敗は今後も無限に続くのは明らか

ちなみに、米国では「任意の寄付」によってなりたつPBSが存在する。
児童番組セサミストリートやnewshourを制作しており、抗議するには寄付を辞める、支援するには任意の寄附を開始するといった対応を視聴者がとることが出来、自浄作用を装備している

www.youtube.com

(引用開始)
The marketplace of ideas is a rationale for freedom of expression based on an analogy to the economic concept of a free market. The marketplace of ideas holds that the truth will emerge from the competition of ideas in free, transparent public discourse and concludes that ideas and ideologies will be culled according to their superiority or inferiority and widespread acceptance among the population. The concept is often applied to discussions of patent law as well as freedom of the press and the responsibilities of the media in a liberal democracy.
(引用終了)


ちなみにCNNの視聴料は日本に於いては月900円であり(ちなみに合衆国にて8000万世帯が契約しているFox News Channelは日本で衛星放送を行っていない)、NHKの受信契約権を記載する現行の放送法は、多数ある有料チャンネルのうちNHKを特別扱いする「優越的地位」を(他の競合する有料チャンネルの利益を害して)与えるものであり、自由競争に反するので、自由競争を保証する独占禁止法にも抵触するとの解釈も可能ではないか。