・いわゆる「国籍法」が改正された。もっとも改悪というべきものだろう。
現行法（旧法）では、日本人母親の子が、未婚で産んだ子が日本国籍を取得することは可能であった。母親が日本人であれば、子は国籍を得ることが出来た。しかし、外国人母親のが未婚で産んだ子が、日本国籍を取得することは不可能であった。
・その規定には意味がある。というのは、母親は、自分の胎内から出てきた子供は、自分の子供であると確信することは出来る。しかし、父親は、妻の胎内から出てきた子供が、自分の子供であるとは言い切れない。なぜなら、妻が出産した子は、他の男性と性行為して出来た子供である可能性もあるからだ。
したがって、合理的な区別であるので、従来の国籍法は差別ではない。
・しかしフェミニストたちは、この規定は差別ではないか？と言い始めた。日本人（男）と外国人（女）の子供に関して、結婚している間に産まれた子供か否かの区別をつけているのが差別であるというわけだ。そもそもフェミニストは結婚を差別であると主張しているので、結婚している女性が（結婚していない女性よりも）優遇されているということが差別であると考える。国籍取得に関しては結婚しているほうが優遇されているのではないか？という指摘になる。
・実際に、福島みずほ（社民党）などは夫とは結婚をしておらず、事実婚で、子供を産んでいる。母親のフェミ思想のせいで迷惑を被っているのは（フェミ母の）子供たちであり、フェミニストは加害者であるといえよう。
・いままで、日本国籍を得たい女性は、日本人と偽装結婚を行ってきた。つまり、同居などを一定期間行ったりして、日本国籍を得るわけである。しかし、今回の法改正では、日本人男性が認知を行えばいいので、一人の日本人男性が１００人の外国人女性の子供に対して「認知」を行っても、かまわない。
偽装結婚は、（日本は一夫多妻制は認めていないので）一人の女性に対してしか出来ないが、認知であれば、複数の女性に対して、同時に行うことが出来る。それが、今回の法改正の意図するところだろう。
・さて、この件に関して、よくサヨクのひとが「無国籍児」を作ってはいけないと主張する。
では旧法で結婚前に外国人女性が出産した子供が、日本国籍を得られなかったとして、その子供は無国籍になるのだろうか？ 答えは「否」である。なぜなら、子供は母親の国籍を得ることができるからであり、無国籍になることはない。
・自民党・民主党のなかにも、反対をしたかったが出来なかった議員がいるという。しかし、国籍法改悪に反対したのは「国民新党」である。そういった点は評価したい。おそらく、保守票の受け皿になっていくだろう。
・さて、有村治子（参議院）議員も、国籍法改悪について、意見を述べている。
http://www.arimura.tv/activity/20081205.html
＞改正案の最大の懸念は、偽装認知による国籍付与の過ちを防ぐ手立てが十分でないと思われる点です。
↑この分析は正しい。
＞そもそも婚姻外において、日本国籍を持たない女性との間に子をもうけ、結婚をして家庭を築く（＝責任をとる）ことなく、結果として生まれた子の扶養義務を負わずとも「認知だけすればよい」というのは、母子が直面するであろう筆舌に尽くしがたい孤独や社会的苦境を思えば、「極めて身勝手な行為」だとの認識を持ちます。罪のない子供にしわ寄せがいってしまう、大人の「身勝手な行為」こそ、倫理的にも社会的責任としても自制を求められるべきことであるはずです。
↑この点に関しては、実際上、扶養義務を否定する条件を出して仮に認知を行ったとしても、扶養請求権は子供の権利なので、父親に対して請求することが出来る。したがって、間違い。（民法877条：扶養請求権）
扶養請求権は放棄不可能な権利なので、放棄すると明言しても放棄できないわけです。（有斐閣 基本法コンメンタール 親族法ｐ２７４−ｐ２８４ を参照）
また、結婚すればいいとの主張も間違い。なぜなら、かつてより行われてきた偽装結婚で、日本国籍を取得することが可能になるから。そもそも夫婦で国籍が違うことによる不都合って、具体的に列挙できますか？
解決策としては、日本国籍は、日本国籍を持つ両親の子に限定するべき。そうしないと、偽装結婚による国籍取得を防ぐことはできないから。
＞この法律改正の契機となった最高裁判決の事例においても、父親とされた日本人男性は所在不明とされており、自らの行為に対して全く責任を負っていません。男女間の問題に付随する顛末を国家に押し付けた格好になっています。国家に対しても、母子に対しても不公正であり、不誠実です。社会の公正を信じ日本の良識をかけて、家族を愛し責任をもって家族を守るという人の道・生き方を求めたいと思います。
↑外国人女性が不特定多数の男性相手に売春行為を行った結果の妊娠であれば、連絡先も分からないだろうし、それは外国人女性の自己責任であり、「日本人男性」を「不誠実」と批判するのはおかしい。むしろ、父親が分からない妊娠をした外国人女性のほうが「不誠実」である。
性行為は男女が共同で行うものであるにもかかわらず、男性だけを非難するのは、おかしい。
いずれにせよ、「両方の親が日本人の場合にのみ、日本国籍を付与する」という解決策が最良であると思います。
ちなみに戦前のアメリカでは、日系移民と結婚した者は、米国市民権（アメリカ国籍）を剥奪するという法律がありました。
国籍は「付与」するためだけではなく、「剥奪」することもできるのが政府の権能ですから、日本政府もそういう観点を重視して欲しい。
現代も、世界各国で、国籍剥奪が行われている。
反国家的な行為で国籍剥奪？イスラエル
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200701122326.htm
カタールの集団国籍剥奪に湾岸諸国が反発
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200505071605566
元議員の国籍剥奪問題、内閣総辞職も予算案作成は継続の意向 - オランダ
http://www.afpbb.com/article/politics/2078721/691690
【ポーランド】政党がポドルスキとクローゼの国籍剥奪を主張 [6/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1213324226/
【国際】イスラム過激派の国籍を剥奪 移民対策で強硬姿勢…フランス
http://news2.2ch.net/newsplus/kako/1029/10296/1029690039.html
というわけで、虚偽の認知が発覚した場合に、国籍を取り消せる（国籍剥奪が出来る）という明確な規定も、国籍法に必要であろうと思います。なぜなら、現行法では、偽装認知が発覚しても、国籍を取り消すことが出来ないからです。
