現在、自民党・民主党という２大政党の他に
維新・太陽 みんなの党 という「新自由主義」の流れと
「反TPP・反消費税増税・脱原発」で政策が共通する会派がある。
・国民の生活が第一 小沢
・反TPP 亀井
・みどりの風
・減税日本
などである。
その野田の公約違反を追求する立場にいるのが「国民の生活が第一」であり、その点では正当性がある。
また、民主党野田派はTPP推進を掲げるが、さすがにそれには同意できないという議員は離党する。
現在も「国民の生活が第一」は４５名の現職国会議員を抱える精力であり、数の上では３番めに位置するのは事実である。
「国民の生活が第一」と「維新」には「脱原発」という共通項があったが、結局は合流しなかった。
維新、消費増税反対を明確に 次期衆院選争点化狙う
http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050542.html
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111701001748.html
ちなみに「立ち上がれ日本」は、かつて消費税１０％を公約に出したことがある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100411/stt1004111230006-n1.htm
したがって、消費税増税に反対する層の票など最初から当てにしていないことになる
また、原子力発電について、「維新」と「立ち上がれ日本」は意見が正反対。
「TPP」についても意見が正反対だったので、そこで、合流したことで批判を生む原因にもなった。
つまりTPPに反対する有権者層を、「たちあがれ日本」は失ったし
脱原発に賛成する有権者層を、「維新」は喪失したことになる。
さて「反TPP」「消費税増税反対」「脱原発」が、多くの有権者の希望であるなら、それの受け皿となる政党が必要だろう。
まず、民主党は「辻恵」などが「脱原発」を掲げて活動をしているが、実際に大飯原発を動かしてしまったのが民衆党である以上、説得力を持たないであろう。
また、民主党の候補者は「高校無償化」を実績として挙げるが、実際問題「高校無償化」を実現したのは、小沢一郎氏のグループであり、彼らはすでに民主党に居ない。
したがって前回の選挙で、民主党を支持していたような有権者が投票する先として、嘉田知事が代表となっている「日本未来の党」が、強いというのは事実である。
さて、すでに起きた第三極連合である「維新・太陽」であるが、こちらの場合は、政策に大きな違いが存在したので「野合」であるという批判が発生した。
しかしながら、小沢一郎の「オリーブの木」計画である「日本未来の党」は、政策面で、まったく違いの無い会派が合流している。
「減税日本」「国民の生活が第一」「みどりの風」「反TPP（亀井）」は、すべて「脱原発」「反消費税」「反TPP」という政策の一致が存在し、野合という批判を受けにくい。
さて、消費税増税を実行してしまったのは民主党だが、野党である自民党はそれを攻撃する立場にない。というのも、消費税増税に３党合意が盛り込まれ、民主党は「自民党」「公明党」を巻き込む形で消費税増税を成立させているので、３党ともに消費税増税を批判できないという弱さを持つ。
その際に、民主党から「消費税増税反対」を掲げて抜けた「国民の生活が第一」は、有権者に対して正当性を持つし、消費税増税に反対する意思表示をする先として、有効な投票先となる。
さて、すでに様々なブログで取り上げられているが、日本政府はEU救済のために4.8兆円の支出を野田内閣で行なっている。
政府、ＩＭＦへ４．８兆円融資表明 欧州債務危機に対応
http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY201204170215.html
ＩＭＦへの4.8兆円拠出を発表 安住財務相
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700O_X10C12A4MM0000/
4.8兆円も安住財務相が欧州に融資 ふざけるな東北復興に出すのが先だろう
http://onion21.cocolog-nifty.com/onion21_kyodo_news_blog/2012/04/48-8d6d.html
2012-04-25 IMF貢献と数兆円の椅子
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120425
ＩＭＦへ4.8兆円拠出を表明
http://hukuokubo.blogspot.jp/2012/04/48.html
いわゆる第三極には、こういった海外へのバラマキについても追求してほしいものである。
ちなみに民主党は生活保護の母子加算の復活をマニフェストに入れて政権をとったが、現在は、生活保護の切り下げまで提示している。
民主党「新仕分け」で生活保護基準引き下げへ 保護費削減賛成派が知らない日本社会に及ぼす悪影響
http://diamond.jp/articles/-/28302?page=2
生活保護については、刑務所収容コストより安く済むと、かつて書いたことがある。
刑務所に入りたいからという動機で犯罪を犯す貧困層も増えているので、治安の悪化にもつながる。
かつて、いわゆる派遣村などで、失業者の生活がクローズアップされたことも、民主党が政権を取る起爆剤となったが、自らの支持層を切り崩していっているような自殺行為にも見える。
いわゆる保守派の間では「自民党」「維新・太陽」を中心とした政権が、憲法改正を成し遂げて欲しいという期待を持っているようであるが、「自民党」も「維新」も、公明党の選挙協力を受けていると報じられており、公明党の同意が得られない限り、憲法改正の発議すら難しいだろう。
この「日本未来の党」が憲法について、どう言及するかは不明であるが、すでに嘉田由紀子がフェミニスト的な発言をが繰り返しており、その点は不愉快である。
「日本未来の党」の支持率については、未知数であるが、維新を超える危険性もある。
そもそも、維新・みんなの党はTPP参加を前提にしているので、地方で票が取れない。
自民党もTPP参加については「あいまい」で、民主党野田派はTPP参加を表明している。
そこで、TPP反対を表明する政党が出てくることを待望していた地方票が、どっと流れる可能性も高い。
石原氏は小沢一郎氏を敵視しているが、小沢一郎氏も黙っては居ない。おそらく、維新の対抗勢力として、それなりの存在感を発揮するだろう。
愛国勢力にとっては、無視できない対抗勢力が誕生したことを指摘しておきたいと思う。
