2020年開催予定のオリンピックに関して、３都市が候補地となっている。
マドリッド（スペイン）
イスタンブル（トルコ）
東京（日本）
である
ちなみに、東京は、かつてオリンピックを開催したことがあるので、再度同じ都市で開催する意義はあるのか疑問視される。
実際のところ、現実的な開催地として有力視されているのがマドリッドであり、オリンピック委員会なるものがヨーロッパ主体の組織であることを考えると仕方がないことなのかもしれない。
ちなみに、トルコはイスラム圏でありながら、政教分離を掲げている国で、世俗化が進んでおり、飲酒も可能である。
トルコのビール http://wee.kir.jp/turkey/trk_beer_001.html
また、その地理的関係から、EU加盟も議論されている国でもある。
[http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE89U04K20121031:title=http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE89U04K20121031
]
トルコの特色としては、急速に経済発展しているという点であり、急速に経済が失速している日本とは大違いである。
トルコに投資する10の理由
[http://www.invest.gov.tr/ja-JP/investmentguide/Pages/10Reasons.aspx:title=http://www.invest.gov.tr/ja-JP/investmentguide/Pages/10Reasons.aspx
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ちなみに、東京に関しては、放射線数値の問題など、解決するべき問題が多い。
（産経）放射能や電力…不安払拭に力点 飲料水・海水はＷＨＯ基準、全競技会場に自家発電
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130108/oth13010822150023-n1.htm
ちなみに、東京オリンピック招致に関しては、緑化と称して、造園業者に特需が湧いたことがある。都内の駅などでオリンピック招致を呼びかける広告を見た人も多いだろう。すなわち、東京オリンピック構想とは、実際に東京にオリンピックを招致することを目的としているというよりも、招致費用をばら撒くことが目的化しているというのが実情である。
[http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130113/oth13011322290051-n1.htm:title=http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130113/oth13011322290051-n1.htm
]
そもそも五輪招致再挑戦にあたり「費用縮減」は避けて通れない課題だった。前回の２０１６年大会招致活動では、都費負担で１００億円、官民あわせると総額約１５０億円となった招致費用への批判が強く挙がった。１０分間のＰＲ映像制作費が５億円にのぼったことや、都から招致委員会へも補助金が２５億円支出されたこともあって「無駄遣い」とやり玉にあがったのだ。それだけに、今回の招致費用は総額７５億円に半減させ、「都費と民間資金の区別を明確化」「都費を上回る民間資金を集める」といった条件も列挙した。
開催都市に決まれば、施設整備費が必要となってくる。だが、多くは民間投資でまかなう。１５００億円程度と見込まれる都負担分も、前回招致時点で積み立てていた約４千億円の開催準備基金の範囲内で、新たな負担はしない形だ。
ちなみに東京オリンピック招致に際して使用された総額は75億円とか。どういった人達が、どういった風に潤ったのでしょうか。ちなみに、2020年東京オリンピック招致の公式スポンサーにマルハン（パチンコ業者）が入っているのも気になるところだ。
さて、現在、日本には解決するべき問題が多数ある
（１）北朝鮮の核ミサイル問題
（２）北朝鮮との拉致問題
（３）韓国との竹島問題
（４）中国が狙う尖閣問題
こういった安全保障・領土問題のほうが、オリンピックなどよりも重要であると考えるのは私だけではないはずです。
オリンピック招致費用に使うよりも、迎撃ミサイルPAC３や次世代戦闘機などの購入に充てるのが、正しい税金の使い方であると思います。
