さて、最近、糖尿病に苦しむ方より話を聞いた。
糖尿病にかかるとインシュリンの投与が毎日必要になるということであるが
健康保険がきいても、２ヶ月で２万円になるということである。
すなわち、１ヶ月あたり１万円だから、１年間で１２万円となる。
よくアメリカは、弱者の福祉に対して厳しいと、日本共産党あたりが喧伝しているが
実際のところ、アメリカの国家予算の４割は医療費である。
外科系学会社会保険委員会連合
http://www.gaihoren.jp/gaihoren/public/medicalcost/html/medicalcost_2.html
A) わが国の医療費は国際的に見ると大変に少ない。
そもそも31兆円という医療費は国際的に見て多いのでしょうか、少ないのでしょうか。OECDが発表している“Health Data 2005”によれば、OECD加盟国の総医療費の対GDPに対する割合はわが国は7.9％です。これは米国の1/2にすぎません（米国は15％）
世界先進国の中では最も低いのです。つい先頃までは英国が7.7％で日本よりも低かったのですが、英国国民の医療に対する不満を解消するためにブレア政権が数年前から医療費増加政策に転じたため、現在では英国にも抜かれてしまいました（図５）。
というわけで、日本は米国に比較して医師の所得も低い。製薬産業の競争力も、米国企業（ファイザーなど）に劣る。
というわけで、日本は医療費を充実させる方向に改正するべきであろうと思います。
医療費の負担が減れば、可処分所得が増える層も出てくるので、個人消費の回復も実現する。という循環もあると思います。
参考：
医師のための総合サイト『日経メディカル オンライン』から
どうなる新政権の医療政策
アベノミクス失敗なら医療崩壊が加速か
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20130308/343091/
