2001年9月25日（火）産経新聞「産経抄」より転載
二十四日付小紙「主張」でもお伝えしたが、テロとたたかう軍事行動をテロと同じレベルの“暴力”や“報復”ととる論調が日本には少なくない。「暴力には暴力を、では果てしない報復合戦になる」などというように…。
▼多数の日本人が犠牲に なり、日本自身もテロの被害者であり、当事者であるのに、なぜこのようなテロリストを許してしまう論理がまかり通るのか。これもまた「日本が平和でありさえすればよい」という戦後民主主義の落とし子なのかもしれない。
▼そんななか、イスラエルの元首相ベンヤミン・ネタニヤフ氏が六年前に書いた『テロリズムとはこう戦え』(ミルトス刊)を読んで、教えられた。イスラエルの強硬な反テロ論者という立場を割り引いても、国際テロリズムの現場でたたかった対策が示されていたからである。
▼同氏はテロ行為にそなえる十カ条を次のようにあげていた。(1)テロ国家に核技術を提供する国に制裁を加える (2)テロ国家に外交的・経済的・軍事的制裁を加える (3)テロリストのエンクレーブ(飛び地)を制圧する (4)西欧におけるテロ政権とテロ組織の資産を凍結する。 ▼(5)情報を交換する (6)テロをあおる組織の監視と対テロ行動の規模を拡大できるように法を改正し、定期的にそれを見直す (7)テロリストを積極的に追跡する (8)テロリストの囚人を釈放しない (9)テロリズムと戦う特殊部隊を養成する (10)一般大衆を教育する…。
▼急ぎ足で個条書きしかご紹介できなかったが、ここにはテロを憎み、テロの恐ろしさを身にしみて知る人が語る説得力がある。しかし日本の世論の流れは、どうやら一国平和主義に向かっているらしい。平和は願うものでなく、創るものであるはずなのに。
