とある高齢ネット右翼の方（70歳）の投稿を拝見すると
びっくりしたことに、高齢ネット右翼（70歳）の方が「誰か小池百合子を刺殺できるサムライは居ないのか！」という旨を投稿していた。
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まぁ人間を刺殺したら殺人罪（１９９条）だし犯罪なわけだが、他者に殺人を呼びかけること自体どうかと思うし、70歳の呼びかけに応じて実行したらサムライどころか犯罪者で終わりでしょう。
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男性の平均年齢は80歳だから、あと１０年で世の中から消える７０歳高齢者としても、彼自身は刑に服したくないらしく、他者に殺害をよびかける（教唆）。しかし現行法では実行行為を行うもの（正犯）がいないと、教唆犯（従犯）は処罰できない。
共謀罪というのは「実行行為がなくても処罰可能な条文」で、刑法各論ではなく刑法総論に影響を及ぼす法改正。
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（たとえば「朝鮮総連を更地にしてしまえ」は、建造物損壊の呼びかけだから、共謀罪の適用対象）
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危険な呼びかけの段階で対応できるので、こういった高齢者のネット投稿の時点で拘束できるというメリットがある。
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いちおう都政関係者（都議ら含む）に、その人物（70歳）の名前を聞いたが、全員が知らないという。都政の周辺に居た人物ではないということ。
（したがい複数が閲覧できる当該投稿をする判断に至った次第）
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70歳は石原慎太郎さんの擁護をしているが、石原さんの都知事初回当選を手伝った僕もその人物をしらない。
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70歳はネット番組で一生懸命語られているようなので、いちおうネット右翼（またはネット保守）に分類しました
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環境省の環境基準値を超える汚染物質が発見されたゆえ、移転が難しくなった豊洲市場についても、法律を超えて持論を展開する。（要は基準値を超えていても移転せよという）
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したがい、環境省のサイトから汚染物質の基準値の一覧を見せた
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環境基準について、無知を治すため学習するように勧めると「無知とは何事か」と怒り出す７０歳
http://www.env.go.jp/kijun/wt1.html
シアン検出値を知っていたようにも思えないし、やはり「無知」と判断するのが客観的に妥当でしょう。
（行政事件訴訟法の客観訴訟で前の首長に賠償請求がいく仕組みをしらなかった模様）
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【都議会自民党はシアン検出後に、良い判断をしています】
豊洲の売買については都議会自民党も百条委員会で石原慎太郎を呼び出すことに賛成
http://www.asahi.com/articles/ASK2M56F2K2MUTIL020.html
「百条委」設置へ 都議会自民も提案決定
http://mainichi.jp/articles/20170220/k00/00m/040/128000c
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この高齢ネット保守（都政の周辺にはいなく、主にネットで発信してる方）が、意図してるのは、おそらく「都議会自民党は（シアン検出後も）いまだ豊洲移転推進である」という「印象操作」（←自民党にとっては不利）を、６月の都議選前に行いたいだけなんだろうなと推測。自民党も豊洲の安全性を問題視して石原慎太郎の百条委員会召喚に同意。
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で、70歳は、自民党都議団と見解が違うとして、何が意図で選挙前にあんな投稿を継続するのか？70歳はいちおう保守を名乗っているので、自民党都議団が移転に固執しているかのような印象を紛らわしく与えるマイナス効果しかない。
まさに都議選まえにこういう作業をやることが70歳の意図なんだろう
（70歳は宇都宮健児も移転に賛成してる！とか言い出したが、移転を決めるのは官庁であり、基準となるのは検出された物質の値ですな。そもそも宇都宮健児は大臣でもなく都庁の建築主事でもない）
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また、公明党と自民党との連立を揶揄する投稿も高齢者の方はなされていましたが、とある埼玉県の自民党当選者の得票数のうち、孔明市議が市議選であつめた表で割ると、４０％が公明票だと判明した旨をかつて雑誌に書いたことがあります。
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公明党さんからの支援が切れたら困るのは自民党。そこら辺が70歳は無知ゆえに分かっていない
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公明党を切るというのは、田母神元候補なみの空想論でしかなく、選挙ではまったく有用ではない発想であるのは明白。
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豊洲の土地が話題になったとき、「汚染されてないで。液状化しないで、あの立地だったら、野村不動産や三菱地所が買ってオフィスビルたてるわな」と談笑したのを思い出す。
（2011年に豊洲は液状化して、豊洲は地下水が湧き出ている）
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築地（都有地）は、移転後に森ビルが再開発する流れになっており、銀座に近い築地にオフィスビルを立てると高く売れるので、東京ミッドタウン（三井不動産100％出資）よりも儲かる再開発案件かなとは思う。
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また行政事件訴訟法上の客観訴訟で、元首長（財務会計条の行為を行った者 すなわち知事など）に賠償責任がおよぶことを知らず、「石原慎太郎に賠償責任を追わせるのは小池百合子の私怨である」とまで高齢ネット保守70歳の方は書いていた次第。
そもそも自治体ではなく個人に負担を命じる判決を出させる４号訴訟の存在をしらないのがむき出しになっていました。
（訴状の名宛人に既判力が及ぶので）
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わかりやすくいえば（○＝被告適格あり）
○石原慎太郎 ← 財務会計上の行為（豊洲売買）を行った
☓猪瀬直樹 ← 豊洲売買が行われた時点では知事ではない
☓舛添要一 ← 豊洲売買が行われた時点では知事ではない
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（したがい土地売買をめぐるが賠償責任をめぐる訴訟の被告となるのは条文どおり石原慎太郎であり、他の２名には被告適格が無い）
↑
高齢ネット保守は、石原慎太郎に賠償責任が及ぶのは「小池百合子の私怨」だという。４号訴訟の条文を知らないのではないか？
（しかし、小池百合子さんの父親を選挙に立候補させたりさせていたのは若き石原慎太郎さんだし、小池百合子さんの父親の葬儀に石原慎太郎さんは弔電を送っていた）
逆に、このまま小池百合子さんが移転を推進すると、液状化で商品が台無しになった際に、別件の賠償責任が発生する
（したがって他の自治体は内陸部に市場を作る傾向がある）
http://www.pref.nara.jp/1756.htm
（↑内陸ですし魚も扱ってます）
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大手流通の物流拠点も国道沿いですね（冷凍保管できるので）
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まぁいずれにしても高齢ネット保守（70）知識が無いままネットに投稿したり、自民党都議団がシアン発見後も移転推進をやっているかのような印象操作をやるのは意図的すぎて問題あり
（６月に都議会選挙を控えた段階で、こういった印象操作をおこなう投稿を頻繁に繰り返す）
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汚染地を高額で買ったり、公有地を安価で売ることは、財務会計上の行為のうち「不適切な行為」に該当し、上記客観訴訟の対象となります。
（そういや前回の大阪市長選挙でも、大阪自民党は辰巳達郎さんを知事に担ごうとしましたが断られました。首長はリスクが大きい。結局、公認会計士・税理士資格を有する会議員が立候補しました）
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少なくとも「だれか○○を刺殺できるサムライはいないのか」なる発言は、今後新設される共謀罪で対処できるのではないかと思います。 しかし高齢者ゆえの減刑はあるだろうとは思います
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で、そもそもサムライて、主人に使えるものであって、藩主のために仕事をするもの。
森ビルの再開発利権を守るために暗殺を請け負う人がいたら「ヒットマン」と呼ぶのが正しい。再開発利権のために人を殺すなんて大義がない。
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この高齢ネット保守は、シアン検出後に自民党都議団が、石原慎太郎の責任を追求するため、百条委員会に賛成しだしたにすら言及しない。
（液状化する土地でシアンが発見されたら、地下水から出てくるので、移転に官庁の許可が降りにくい）
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前述のように、大手流通の物流拠点は内陸部なので、都議会でよく問題となる「多摩格差」をなくすためにも、八川〜青梅あたりに移転するのが妥当。地価も安いですしね
（他の都道府県だと内陸部を市場にしてる）
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ちなみに、築地移転に際して費やした業者側の費用は、行政法判例で行政側が負担することになっており（要件は「行政計画の変更」「特別の犠牲」が存在すること）、青島幸男さんの都市博中止の際は東京都が判例を参考に”補償ガイドライン”を設置しました。
（ちなみに、青島幸男さんが当選した都知事選挙では、新進党の都知事候補を応援していました。都政に関わった契機は、これですね）
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まぁ森ビルじゃなくって、うちの会社にも築地の跡地（東京都所有地）を売ってくれるなら別だけど 笑
・ω・）なんてね
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