カルロス・ゴーン容疑者の勾留決定に弁護側が準抗告
2019年4月5日 17:31産経ニュース
日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反（特別背任）容疑で東京地検特捜部に逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の勾留を認めた東京地裁決定に対し、弁護側は５日、決定を不服として地裁に準抗告した。
地裁は同日、ゴーン容疑者の１０日間の勾留を決定。期限は１４日。
地裁は３月６日、ゴーン容疑者の保釈を決定していた。弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「地裁は保釈決定を出したのに、今回の勾留を認めるのは筋が通らない」と述べた。
ゴーン容疑者は平成２７年１２月～３０年７月、日産子会社の中東日産（アラブ首長国連邦）からオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に計１５００万ドルを支出させ、うち計５００万ドル（約５億６３００万円）を、実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）に送金させて日産に損害を負わせたとして、今月４日に再逮捕された。
