http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-095.pdf
経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして
の機能は確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、
就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、
医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも
平成２４年度予算当初の水準（２兆２００６億円）
程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。
よく、生活保護が打ち切られて、餓死している事件のニュースなどを拝見します。
門司餓死事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%80%E5%8F%B8%E9%A4%93%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
＞一件目は4月21日、市営団地で78歳の母と49歳の長女がともに餓死しており、二件目は5月24日、市営団地で56歳の障害を持つ男性が餓死していた。後者のケース＞では、男性は生前、2度にわたり生活保護の受給申請に赴いたにもかかわらず、市は申請書を交付せず、受付自体を拒絶する違法行為を犯したことが分かっている[1]。
というわけで、実態は、受給が必要な人が申請しても、申請用紙すら渡さないというのが現実のようです。
自民党の改革案では「手当てより仕事」を基本にと書いてありますが、上記のニュースを見てわかるように、障害があって働けないような事例であっても、申請用紙すら付与されない。
そういう実態のほうが問題であろうと思います。
そもそも５０歳以上を新規に雇用する企業は無い。ましてや記事に出てくる７８歳や５６歳なんて雇用されるわけがない。
（マクドナルドやローソンなどのアルバイトだって、まぁ若いのを採用したいだろう）
したがって、自民党の改革案は現実を見ていないし、さらに支持を減らすだけであろうと思います。
生活保護を受けるには月４万円以下の家賃の部屋にすまなければいけないとのこと。（つまり、２３区内だと、築３０年とかの風呂なしの部屋）
つまり、会社をやめてそういう部屋にわざわざ引っ越したいか？というと、そんなことは誰だってしたくない。
働きたくても働けない人が増えた（つまり雇用情勢の悪化）が直接の原因なわけです。
さいきん数万円の現金を目当てにしたコンビニ強盗が増えています。
そういったのは、生活保護の受給からあぶれた人たちが生存のためにやっているのは明らかです。
生活保護を過剰に削減することは犯罪率を上昇させて、治安を悪化させるものであると思います。
ちなみに刑務所に入るために犯罪を犯す人もいるようですが、受刑者一人あたりのコストは２５０万円程度。生活保護にかかるコストのほうが安いです。
＞受刑者１人当たりの年間予算は約２４８万円です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000934-san-pol
たとえば、中国からの輸入製品に関税をかけて国内産業を保護するなどして雇用を増やすのが現実的な解決策と思います。
