都議選など地方選挙における政策の重要性

やはり、地方選においては、地域の特色に関連した公約をだす候補者が当選する傾向にあると過去の例から感じます。

たとえば、かつて、港区選出の都議会議員(自民)のポスターには「港区民の固定資産税の軽減を!」とあり、それは、港区の固定資産税が高いという地域実情を反映するものでした。

地方選挙は、やはり選挙区を背景とするものであり、都議選においては複数名当選の中選挙区制、区議選においても、「区」を範囲とした大選挙区制が採用されています。

したがい、地方自治法のいう「地方自治の本旨」にしたがった「条例制定権」が地方議会の目的であり、候補者の訴え(公約など)も地域住民の生活に密着したものであるべきと(有権者も)考えます。

たとえば先述の港区選出の自民党都議(当時)の政策についていえば、港区の財政(予算)から、固定資産税の一部を負担することを条例化すれば、可能なわけであり、条例制定権の内容には、課税や給付が含まれます。

日本国内に貧困層が増えて、食事もままならない家庭が増えているなかで、TPPへの関心が国民的に高いのは「生活」への影響と「食の安全」への影響が大きいからであるのは明白です。

ロイター「 輸入米問題で生産3千億円減も」
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2016102701000995

条例による課税の例としては、大阪市のホテル税などがありますが、多く自由裁量が条例に認められています。

(引用) 大阪府は15日、府内で営業するホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を来年1月に導入する方針を決めた。(時事通信)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6187702

葛飾区内(または東京都内)の商店(スーパーも含む)で販売される外国からの輸入食品については10%の条例課税を行って、財源の確保として、食料時給率をたかめる背景として

年収500万円未満の世帯には、国産(もしくは都内産)の米を葛飾区(または東京都)の財政で買い上げて、給付するという給付型行政なども可能です。

2014年「 余剰米35万トン買い取り」
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNZO70428120V20C14A4QM8000/
引用( コメの値下がりに歯止めをかける狙い)

食料時給率の向上は安全保障にも資する一方で、農協の経営を圧迫する余剰枚の在庫管理費を減らすことになり、国産米の配給(給付型行政)は、国民の格差を是正することになります。
(一ヶ月あたり5kgの米の配給が年収500万以下の世帯にあれば生活の一助となり、その財源が輸入食品への課税にあれば、財源の負担者は国外のものということになります)

実際のところ、輸入米は、おかきなどの加工食品に使用されており、国内の米価を押し下げる方向に作用していますので、行政サイドから国産米への需要を創出する必要があります。

2003年「 輸入米が姿を変えてあなたの口へ(1/2)」
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200304/2003041404.htm

そもそも富裕層は投票率が低く(自己の収入が多いので、行政からの保護を必要としていない。また富裕層が多い地域や海外への移住も可能)、中産階級以下が行政の作用(扶養控除、奨学金公営住宅)を必要としています。
したがって、投票率も行政からの支援を要する有権者層(身体障害者貧困層)ほど高いという傾向があります。

若者(や定年退職者)の失業率が指摘されますが、毎月の米の配達をするアルバイトを葛飾区民に限って採用する条件を付帯するとなれば、行政が雇用を創出することにもなり、葛飾区における失業率の改善にもつながるのは明白です。
葛飾区の失業率は6%)

外交と国防は票にならないともいわれますが、食料時給率は安全保障の一貫であり、イスラエルが93%の食料自給率を達成していることからも重要な課題と思います。

地方選挙であれば、なおさら、地域住民の生活に密着した公約が有権者に訴求するものと思います。
(港区選出の元自民党都議の公約は港区の地価が高いことを反映した公約でした)