田口圭の日記(企業と経済:商法会社法etc の学習会)

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ロイター 「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く=18年10─12月期実績」

国民が納付した年金は、株価を維持するために使われているしね

「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く=18年10─12月期実績」
 GPIF、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く=18年10─12月期実績 - ロイター

 

jp.reuters.com

 [東京 1日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2018年12月末の運用資産額は150兆6630億円と、3・四半期ぶりの減少となった。年末にかけ世界的な株安に見舞われ、四半期ベースで14兆8039億円と過去最大のマイナス運用となったことが響いた。運用資産のうち国債券は1兆9100億円買い越した。

 10─12月の収益率はマイナス9.06%。四半期ベースの損失額としては自主運用を始めた01年度以降で最大だった。資産別では、国内債券の収益率が1.01%(4242億円)のプラスだったのに対し、国内株式が17.57%(7兆6556億円)、国債券が2.74%(7182億円)外国株式15.71%(6兆8582億円)と、いずれもマイナスだった。

 

 GPIFによると、市場運用を開始した2001年度以降の累積収益率は.73%、収益額は56兆6745億円で、年金財政上必要な水準は上回っている。累積収益額のうち、利子・配当収入は33兆3195億円。

 主要資産の運用比率は国内債券28.20%、国内株式23.72%、国債17.41%、外国株式24.29%となった。10─12月期は国内債券を6630億円、外国株式を316億円それぞれ売り越した。

一方、国債と併せて国内株式を11億円買い越した計算になる。

 




野党統一候補とやらは、納付された年金が株価維持に使われていることを国民に周知したほうがいいだろうね。憲法改正国民投票で決めればいい。(by田口圭)

安倍晋三による韓国株式への投資
「日本の年金ファンドGPIF、今後1年間で韓国株2兆ウォン取得…韓国証券会社分析」

日本の年金ファンドGPIF、今後1年間で韓国株2兆ウォン取得…韓国証券会社分析 | Joongang Ilbo | 中央日報

japanese.joins.com
(引用開始)

2014年12月04日10時19分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
comment
  世界最大規模の年金ファンドである日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など日本の機関投資家が今後最大2兆ウォン規模の韓国株を取得するだろうとの分析が出された。

  ハナ大投証券は、「GPIFが今後12~15カ月間に韓国株に最大1兆6000億ウォン(約1718億円)を新規投資するだろう。GPIFの運用戦略に従う日本の国家公務員共済組合など他の公的年金3カ所の資金が増える場合、韓国株式市場への資金流入規模は最大2兆ウォンになる」と発表した。

  GPIFは10月末に資産配分目標を修正し、海外株式投資比率目標を12%から25%に引き上げた。アクティブファンドが海外株式に投資する際に参考にする株価指数ベンチマーク)もMSCIコクサイ・インデックスMSCIエマージング・マーケット・インデックスからMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本)に交替した。この結果新興国株式への投資割合は11%から12%に上昇した。新興国株式への追加投資金額は98億ドルだ。韓国の割合約14%を考慮すると1兆6000億ウォンが追加で韓国株式市場に流入すると推定される。ハナ大投証券のイ・ミソン研究員は、「GPIFの韓国株式新規投資は先月から始まったと推定される」と説明した。

  韓国の債券市場には大きな影響はないものと分析された。ベンチマークとして先進国市場中心に構成されたWGBI指数を活用しているためだ。韓国の債券市場はWGBIに含まれていない。
(引用終了)

 


 保有している韓国株式は売却して現金化したほうがいいのではないか?

参考:

JP - MSCI

www.msci.com MSCI Inc.は、アメリカ合衆国・ニューヨークに本拠を置く、金融サービス企業。株価指数の算出や、ポートフォリオ分析など幅広いサービスを提供している。ニューヨーク証券取引所上場企業(NYSE: MSCI。 

 

1965年ロサンゼルスを本拠とする投資顧問会社であるCapital Research and Management Company(現在のキャピタル・グループの前身)の100%子会社、キャピタル・インターナショナル社は、スイス・ジュネーヴの支社の協力のもと、Capital International Market Indices(CIMI)の名称で、アメリカ国外の市場を対象とする株価指数の算出を開始した[2]1985年ジュネーヴの支社は、法人格として独立したCapital International Perspective S.A.(CIPSA)と改められ、同社が一連の指数の算出にあたることとなったが、翌1986年モルガン・スタンレー株価指数算出に関する権利をCIPSAから買収し、指数の名称はMSCI」(「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」の頭文字に由来)を冠するものに改められた。

1998年モルガン・スタンレーとキャピタル・グループは、両社を株主とするMorgan Stanley Capital International, Inc.をニューヨークに設立した[3]2004年4月、Morgan Stanley Capital International, Inc.は、Barra,Inc.の買収に伴い、社名をMSCI Barraとするが[4]2007年7月、モルガン・スタンレーは所有する株を売却しMSCI,Inc.として独立させることを決定[5]MSCIニューヨーク証券取引所上場企業となり[6]2009年モルガン・スタンレーは全ての株式を売却した[7]。なお、モルガン・スタンレーの子会社であり名称の似たモルガン・スタンレー・キャピタル社は、MSCIとは無関係である。2010年MSCIRiskMetrics Group, Inc.を買収したのに加え[8]JPモルガン系列のMeasuriskを買収[9]2014年8月にはGMI Ratingsを買収した[10]

MSCIアメリカ・欧州・アジアなど世界経済の主要拠点にオフィスを持ち、日本では東京(東京サンケイビル)にオフィスを持つ[11]

株価指数

MSCIの算出するインデックスは、各国の金融機関にライセンス付与の上、ETF投資信託が世界各国で多数作られており、国際的な株式投資におけるベンチマークとして広く利用されている。定期のレビューが毎年2月、5月、8月、11月に公表され、その月の最終営業日終了時点で、構成銘柄の入れ替えが実施されている[12]

先進国23カ国から構成される MSCI ワールド インデックスがある[13]。日本では、MSCI ワールド インデックスから日本を除いた先進国の銘柄で構成される MSCI コクサイ インデックス (MSCI KOKUSAI INDEX[14]などがよく知られている。

2017年1月末現在、このような構成になっている[15]

  • MSCI ACWI & Frontier Markets Index (69カ国・地域)
    • MSCI All Country World Index (46カ国)
      • MSCI World Index (先進国23カ国)
      • MSCI Emerging Markets Index (新興国23カ国)
    • MSCI Frontier Markets Index (フロンティア市場、23カ国・地域。新興国よりも貧しい国)

 東京証券取引所には主な物として下記上場投資信託が上場されている。多数上場しており、下記に上げていない物も多数ある。


  1. ^ MSCI Inc - Yahoo Finance
  2. ^ History Capital Group” (英語). キャピタルグループ. 2016年10月13日閲覧。
  3. ^ MSCI及びMSCI指数について (PDF)”. モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル東京支店 (2002年2月15日). 2016年10月13日閲覧。
  4. ^ BARRA TO BE ACQUIRED AND COMBINED WITH MSCI (PDF)” (英語). Morgan Stanley Capital International, Inc.、Barra,Inc. (2004年4月6日). 2016年10月13日閲覧。
  5. ^ Morgan to take MSCI public” (英語) (2007年7月31日). 2016年10月13日閲覧。
  6. ^ MSCI Barra Spinoff Provides Look At Indexers' Inner Workings” (英語). Seeking Alpha (2007年9月17日). 2016年10月13日閲覧。
  7. ^ 米モルガン・スタンレー:MSCI株すべて売却-5.96億ドル調達”. ブルームバーグ (2009年5月19日). 2016年10月13日閲覧。
  8. ^ MSCI Seizes RiskMetrics in Union of Niche Firms” (英語). ウォール・ストリート・ジャーナル (2010年3月2日). 2016年10月13日閲覧。
  9. ^ MSCI Scores Measurisk From JPMorgan” (英語). フォーブス (2010年7月15日). 2016年10月13日閲覧。
  10. ^ Battle to Grade ESG Investments Heats Up” (英語). ウォール・ストリート・ジャーナル (2016年3月11日). 2016年10月13日閲覧。
  11. ^ MSCI contact us” (英語). MSCI,Inc.. 2016年10月30日閲覧。
  12. ^ MSCI指数ハンドブック参照。
  13. ^ Featured index - World - MSCI
  14. ^ MSCI KOKUSAI INDEX (PDF)” (英語). MSCI,Inc.. 2016年10月13日閲覧。
  15. ^ Market cap indexes - MSCI