２００７年、安倍晋三首相は従来の姿勢を修正し2007年3月には国会答弁で慰安婦への「同情とおわび」に言及した。また4月には米誌ニューズウィーク紙の取材で、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べた。一方、日本では安倍政権の対応を『弱腰』として批判する意見も出た。
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欧州議会議決についての経緯について羽場久美子氏が書いた論文が下記:
羽場久美子
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http://side.parallel.jp/hb/image/pdf/doko0903.pdf
79学術の動向 2009.3
特集2◆歴史認識問題と国際関係 欧州議会は、なぜ従軍慰安婦 非難決議を出したか 羽場久美子
従軍慰安婦に関する欧州議会の決議 ─なぜ今、従軍慰安婦非難決議か
2007年12月13日、また奴隷貿易廃止200周年の記念 日に、ストラスブールの欧州議会において、「『慰 安婦IANFU』―アジアにおける第2次世界大戦の 性奴隷―の公正に関する欧州議会決議（以下「決 議」資料１）」が提出され、出席者57人中53人の賛 成者多数で可決された。
それは欧州議会議員785 人の承認の下、欧州議会議長名で、欧州委員会初 めEU（欧州連合）各国の政府と議会、日本政府と 国会、国連人権委員会、ASEAN（東南アジア諸 国連合）諸国政府、朝鮮民主主義人民共和国、大 韓民国、中華人民共和国、台湾、東ティモール各 政府に送付された。 なぜ、突如として、欧州議会で従軍慰安婦に 関する決議が出されたのだろうか。
安倍首相発言への憂慮
実は、2007年には既に欧州議会に先んじて、 アメリカ、オランダ、カナダでも、日本政府に 対し、従軍慰安婦について謝罪を要求する決議 が次々に可決されていた。 これらの決議を呼び起こしたのは、安倍晋三首相（当時）の発言 が発端であったとされる。
これは日本国内と東アジア向 けの発言であったが、反応したのは、国際社会、 とりわけ人権問題に敏感な米欧であった。首相発 言をきっかけに、アメリカ、オランダ、カナダ、 そして最後には、欧州27カ国が加盟する欧州議 会で、日本の戦時の慰安婦問題への責任を追及す る決議が出されることになったのである。
戦争犯罪と性奴隷への人権侵害
この決議は、欧州議会内部では、緑の党と社 会主義政党（社会民主党、労働党）のリーダー シップにより、戦争犯罪・奴隷的性労働による 人権侵害として策定された。
より直接的には、2007年11月6日、アムネス ティ・インタナショナルに伴われた3人の元従軍 慰安婦、84歳のオランダ人、79歳の韓国人、78 歳のフィリピン人の女性が、欧州議会を訪れ、 戦時の日本軍の関与、強制連行、レイプや暴行 の事実を赤裸々に伝えたこと、また強制的労働 の結果、トラウマや精神障害を引起したことを 訴え、日本政府は戦争犯罪を公的に謝罪せよ、 と要求したのである。
（資料２） これが、人権を重視しグローバリゼーション 下でのトラフィッキング（人身売買）の広がりに 憂慮する欧州議会全体の広い支持を得て、12月、 奴隷貿易廃止200周年の日の決議に繋がったの である。
河野談話への回帰要求、賠償保証
決議は、日本政府を一律に非難しているわけ ではない。 1993年、河野洋平内閣官房長官の談話（資料3） や、1995年当時の村山富一首相による『慰安 婦』に関する声明による「心からのお詫び」の 表明、及び1995年と2005年の『慰安婦』システ ムの被害者を含む戦時被害者に対する謝罪を声 明した日本の国会決議を歓迎した上で、旧来の 日本政府の立場と国会決議に戻れと呼びかけて いる。
その点で、世界各国政府に手渡された「慰安 婦」に関する非難決議は、安倍首相の「一度も なかった」という誤った発言を、日本政府が公 式に否定することを勧告した、国際社会の人権 認識に基づいた行動と見做すことができる。
また欧州議会は、政府に対し、NGOでなく政 府による公式な賠償金の保証をも要求している。 議会は、戦時の『慰安婦』システムを、性暴力 の結果、障害、死や自殺を招いた「20世紀最大 の人身売買のひとつ」と非難し、その痛みを償う 「アジア女性基金」の活動が、結局賠償金を数百 人の『慰安婦』に配ることで打ち止めとされた事 実に対しても、それは20万人といわれる被害者 たちが求めている「法的な認知と公的な国際法に よる賠償」を満たすものではないとして、国連特 別報告書に依拠し、日本政府に過去の政府声明ま で戻って、賠償を含む保証を遂行するよう求めて いる。
欧州議会の立場
欧州連合は、機構としては、EU理事会（意思 決定･立法機関）、欧州委員会（行政・執行機関）、 欧州議会（立法・民主的統制機関）からなり、 元々、欧州議会は他の2機関に比べ諮問機関であ り相対的に弱い位置にある。しかし現在27カ国、 人口5億人、GDP（国内総生産）13兆ドルへと巨 大化した欧州連合において、市民の声を中枢に届 けるために、法的にも機構的にもＥＵの中での欧 州議会の権限は拡大しつつある。
そうした中での 非難決議であった。 欧州議会と欧州委員会（コミッション）は常に 同一歩調を取っているわけではなく、むしろ各々 独立しているが、今回は欧州委員会でも基本的に この決議を支持する方向が取られた。世界の人権 侵害に注意を喚起しそれを修正させることは、欧 州連合の最大の課題のひとつでもあるからであ る。
実は今回の決議は、先にも示したようにＥＵ 27カ国議員定数785名中、委員会には57名の出 席、賛成54、棄権3により可決された。 「重要なのは反対が0であったことである」と、 欧州委員会関係者は述べる。この問題について は、戦争時の軍が関与した戦争犯罪・性奴隷へ の人権侵害として、最後まで日本を擁護する声 は上がらなかった。
欧州議会･欧州委員会内部の 親日派でさえ、この法案を支持せざるを得なか った、できたのはせいぜい提案修正権を得、表 現を緩和する程度であった。
80 学術の動向 2009.3
特集2◆歴史認識問題と国際関係
欧州議会決議の影響。今後の対応
この決議は、今後どの程度、日本政府の政策 決定を含めて、影響を持つのだろうか。 現在、どの国の国民も、ますます緊密に連携 する国際社会の中で生活している以上、われわ れの歴史認識は、自国内だけのものではなく、 直接国際関係に反映する。
オランダ、アメリカからの謝罪要請決議、さ らに直接の戦争当事国ではない欧州連合による 謝罪賠償決議が、27カ国を代表する欧州議会の 議長の名で、戦争時に政府軍がかかわったレイ プ・性的搾取に対し、政府としての対処を求め ている。
元慰安婦が高齢で徐々に亡くなりつつある歴 史的段階に入り、アジア女性基金のような民間 団体NGOではなく、政府の早急な賠償の遂行（略）。 欧州では、1950年代の独仏和解を凌駕する形 で、20世紀の最後まで紛争による血が流された バルカンにおいて、異なる歴史の見方を「併 記・共有」し、違いを認識しあう「歴史副読本」 が作られ始めている。（柴宜弘「バルカン諸国の 歴史副教材を通じての和解の試み」）
東アジアでは、バルカンと異なり、すでに戦 後60余年、国家間の流血の抗争は起こっていな い。にもかかわらず、対立を埋める試みも、な かなか進行していない。
欧州から始まった、歴史学者、政治学者、文 化人類学者などが、専門領域を超え、学際的に 協力し、歴史認識を再構築する作業は、日本を 含め世界各地で開始されつつある。 日本学術会議が、そうした現実と学問を切り 結ぶ学際的な中枢となることを期待したい。
81学術の動向 2009.3
羽場久美子 （ばば くみこ） 日本学術会議連携会員、青山学 院大学国際政治経済学部教授、 日本EU学会理事 専門：国際政治学、国際政治史、 拡大EU、NATO
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慰安婦決議が欧州議会やヨーロッパで次々と議決されたのは安倍総理が第一次内閣総理大臣の時、「2007年の安倍晋三首相（当時）の発言」 が発端であったとされる。
「これは日本国内と東アジア向 けの発言であったが、反応したのは、国際社会、 とりわけ人権問題に敏感な米欧であった。首相発 言をきっかけに、アメリカ、オランダ、カナダ、 そして最後には、欧州27カ国が加盟する欧州議 会で、日本の戦時の慰安婦問題への責任を追及す る決議が出されることになったのである。（引用）」
当時はまだ朝日も誤りを認めていなかったし、ネット情報もあまりなかった。
最大の悔やまれることであった。
[B! 慰安婦] 欧州議会が慰安婦決議 日本政府に公式謝罪要求
欧州議会が慰安婦決議 日本政府に公式謝罪要求
2013/5/25
【ブリュッセル１３日共同】第２次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議は１３日午後（日本時間同日深夜）、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を一部修正して賛成多数で採択した。
同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。 立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府...
・「欧州議会が慰安婦決議 日本政府に公式謝罪要求」。
2007年の第一次安倍政権のとき。
このときは国内世論は静かだったけど、外国からの批判は強かったのだ
・2007年の記事なので参考までに（台湾の決議ニュースと並んでて紛らわしかった）。
ちなみにこの記事の当時は安倍内閣が退陣からちょっと経った時で、福田内閣だった。
時系列に見てみよう。
2007年6月14日 ワシントン・ポストに
『THE FACTS（慰安婦はただの売春婦と指摘する広告）』掲載
https://www.afpbb.com/articles/-/2239843
日本の国会議員ら、米紙に「慰安婦強制性否定」の全面広告 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
2007年7月31日 アメリカ合衆国下院慰安婦問題謝罪要求決議
United States House of Representatives House Resolution 121
2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された。本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上った。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された。
2007年9月12日 安倍首相辞任表明
2007年9月20日 オーストラリア上院慰安2婦問題和解提言決議
2007年11月28日 カナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議
2007年12月13日 欧州議会慰安婦問題謝罪要求決議。
重複するが、
安倍晋三が慰安婦問題についてアメリカへいって謝罪した結果
このような動きが起きました。
2007年7月31日 アメリカ合衆国下院121号決議
2007年9月20日 オーストラリア上院慰安婦問題和解提言決議
2007年11月28日 カナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議
2008年3月11日 フィリピン従軍慰安婦非難決議可決
こういうことだったのか。
これ撤回するの不可能なのか？
う～ん、安倍首相自身頭を抱えた問題だろう。本人が先の内閣時に謝罪してしまっているのでは。
従って官房長官もウソをつき通す？なぜすぐにバレてしまうウソをつくのか。
これでは戦後70年の談話として河野談話を否定できなくなるのでは。
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韓国知識人による韓国側運動への批判
朴裕河の批判
2007年4月、韓国世宗大学校の朴裕河は､アジア女性基金の解散に伴う東京の日本外国特派員協会での講演で、韓国側の主張をそのまま受け取っての日本への一方的な批判が行われていることを憂慮して「日本軍とそのように(業者へ娘を売った)した父親とどっちが憎いのか？」との質問に、ある慰安婦は「お父さんだ」と答えたといった話も交えながら、慰安婦動員には韓国人も関わっていたことの責任、朝鮮戦争時に韓国軍も特殊慰安隊を運営したという最近の研究を紹介し、韓国や他の国にも慰安婦制度があったのに日本だけのことにしてしまっては問題の本質を考える機会が失われる、と述べている。また慰安婦動員の過程における韓国人の関与を交えながら、慰安婦問題の研究の成果と誤解について解説を加え、韓国側は日本がやったことの実態を正しく知るべきで、「日本は謝罪も補償もしてこなかった」という韓国での認識は事実ではなく、そのような認識では問題は解決しないとした。またアジア女性基金も民間団体ではなく、元慰安婦に対する総理大臣の手紙が添えられるなど、その設立運営には日本政府が深く関与する日本国民大多数による償いのための団体であるとした。これらの点を考慮することが日韓関係修復の糸口となるとし、アジア女性基金設立にもっとも反対した人々は韓国の保守右派ではなく「法に基づかないお詫び方式は不完全だ」と批判した左翼運動家とメディアであったと指摘した。韓国においても日本政府と政治家の「良心」を信じられず、基金のお金を受け取った人々を中心に元慰安婦が分裂し、償い金の受け取りに反対した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に排斥された人々が現在この団体と対立している状態を指摘して、挺対協関係者たちは元慰安婦に対するサポート活動を足場にして国会議員や政府長官になったものの、その後の彼女らに対して関心を無くしただけではなくむしろ逆に排斥しており、元慰安婦の中には彼女たちに真心をつくして手伝ってくれるのは日本人たちだという者もいる、といった挺対協への批判も紹介した。また、韓国人が自分たちの問題をアメリカへ行って解決してくれと訴える姿は決して美しいものではなく、たとえ決裂だけが続くとしても日韓の間の問題は日韓が解決すべきと述べた。
韓国のニューライト、安秉直、李栄薫も同様な趣旨の見解を述べている
「慰安婦問題の解決」とは＿朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見 - YouTube
videonewscom
2015/02/28 に公開
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