さて、高須克弥院長（美容整形外科医かつ有名人）から有田芳生議員（参議院議員かつ活動家）への訴訟が話題となっている。
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発端は、しばき隊（威嚇をもって新大久保デモに反対する運動体）とちかいプラカード隊（プラカードを持って「ヘイトスピーチは辞めましょう」と新大久保デモに対する運動体）の主催者であるとされている木下トシキ氏が「ナチス！クリニック」という誹謗中傷ととれる表現を高須クリニックに対して行ったことが発端である。
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ちなみに、高須克弥氏は、政治的なツイートを以前より繰り返しており、安保法制にあたっては「Yes安保法案」と発言してデモに参加している。ちなみに当該「安保法制（集団的自衛権を認める法改正）」が日本の（国防上の）安全に貢献したかは疑問である
中国の軍用機が紀伊半島と飛行する事件が今月（２０１７年８月）に発生し、また北朝鮮もミサイル発射を繰り返している。したがって安保法制で、日本が国防上安全になったということはいえない。
むしろ従前からしてきされているように、米国が行っている戦争（アフガニスタンにおける戦争、イエメンにおけるフーシニ対する戦争など）において、日本の自衛隊が主に輸送において、米軍に協力することを合法化するものであり、日本の国防に貢献しているとはいいがたく、米国からの要請（マイケル・グリーンやジョセフナイからの要請）どおりの改正が行われたというのが事実である。
憲法改正の発議ができる議席を有する安倍晋三政権であるが、実際のところ憲法改正よりも熱心に安倍晋三政権が取り組んでいるのは「移民受入法制」であったり「カジノ法制」であった。
そもそも、安倍晋三政権自体が「河野談話」と踏襲（踏襲した）した政権であり、安倍政権の歴史認識は「日本はアジア各国（中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国など）」に対して悪いことをしたという認識を標榜する政権である
また「日韓合意」においては、民主党政権ですらしなかった慰安婦強制連行問題（慰安婦は自発的に応募して給与も支払われていた）について、「韓国に謝罪する」という外交姿勢を示したのが安倍晋三政権である。
したがって、安倍晋三政権が、タカ派であるとか、愛国的であるとか、そういった事実はない
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http://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?number=204安倍晋三元首相を招き晩餐会開催○ 安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
〜地方参政権獲得への支援要請など幅広い意見交換行う〜
本会議所ではホテルオークラ東京において5月20 日、安倍晋三元日本国総理大臣を招き晩餐会を開催した。当日は本会議所より崔鐘太会長、兪在根常任顧問、鄭幸男顧問、張勲顧問、朴忠弘副会長、黄永珠副会長、丁廣鎮副会長、柳和明常任理事、安健一常任理事、金守幸理事の10 名が参加した。
安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田−金浦空港間シャトル便開設や日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、両国の友好関係に尽力してこられた。晩餐会では、世界的金融危機克服に向けた韓日政府・民間レベルの協力の重要性、また躍動するアジア地域でのより成熟した両国のパートナー関係の構築、さらに永住外国人の地方参政権獲得へ向けた支援要請や遊技機器の規制緩和要請など、経済問題のみならず幅広い分野で意見が交換された。
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という具合に「日韓スワップ」「日韓ビザ免除」「外国人参政権」に努力してきたのが安倍晋三氏であり、安倍晋三氏の支持基盤も在日韓国人（韓国民団、統一教会など）であった。
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高須克弥氏は安倍晋三さんを支持しているようであるが、その一方で、桜井誠氏（在特会創設者、日本第一党）については否定的なツイートをしている。したがって現状追認型の言論人であるともいえる
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安倍晋三氏を批判するようなことは高須克弥院長は行っていない。ちなみに「ナチスクリニック」という発言を行ったのは木野トシキ氏であり、有田芳生氏ではない。
有田芳生氏を「しばき隊」のリーダーであるという憶測で持って、訴訟の予告を行った（山口貴士弁護士）という分析が客観的であり、やはり訴えるべき相手を間違えているような印象もうける。（「ナチスクリニック」というツイートを行ったのは有田芳生ではなく、キノトシキ氏である）
在特会は否定するが安倍晋三は肯定するという保守の人は多いが、それは権威に弱いことを示している。
安倍晋三氏のいままでの韓国との関わりを含めて、安倍晋三氏を評価するのが客観的と言えるだろう。
そもそも「ヘイトスピーチ禁止法案」を可決させたのは安倍晋三総理大臣である。
安倍晋三氏がかなり在日韓国人（韓国財界）よりであることを考えてみないといけない
なにも「ヘイトスピーチ禁止法」は、有田芳生議員の単独の力で成立したのではなく、安倍晋三氏によって制定されたというのが客観的事実だからである
そういった法律ができたことで「ヘイトスピーチ」という概念が定着して、アジア３カ国（中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国）への批判がしにくくなったというのが事実である。
その結果から考えると、安倍晋三の責任は重いといえよう。
