西新宿のビル街の地価下落率は２０％以上（国土交通省３月発表）であるという。３年前に大手不動産会社は開発用地を高値で購入した。しかし、現在は抱えた土地の「損きり」を余儀なくされているとのこと。北新宿と日本テレビゴルフガーデン跡地（日テレ跡地）の大規模開発では、三菱地所や大和ハウスなどの企業群が開発を主導したが、今回１０００億円の損失を計上した。そういったなか、借入金の返済のために、損を出してでもビル売却に踏み切るところも出ているとのことだ。
今回の都心における地価下落が目立ったのは、北新宿２丁目再開発と、新宿６丁目の日テレ跡地である。この２件の再開発に中心的に参加しているのは三菱地所で８８６億円にのぼる損失を計上している。地価上昇傾向にある２００７年に、三菱地所はこの地を超高値で買っている。東京都施行の北新宿再開発では平和不動産と三菱地所は、１街区の土地（４３７０坪）を１１５４億円で購入している。この金額は、周辺路線価の約４倍である。
（参考：平和不動産に関するニュース http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=203343）
その一方で、日テレ跡地（新宿６丁目）開発では、平和不動産・大和ハウスらと特別目的会社（ＳＰＣ）を組んで、分譲対象の街区（２・６ヘクタール）を２３００億円で取得している。この金額は、周辺路線価の約８倍である。（参考： http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C873682283/E20071031104351/index.html）なぜ、こんな高値で購入したかというと、周辺のオフィス賃料（坪１〜２万円）が、大江戸線「東新宿」の開通（２００８年）により、坪４万円程度になると、予測していたからである。
しかし、予想に反して、地価が下落した結果、取得時のなんと６割までに資産価値は落ち、現状では投資額の回収が見込めず、想定した事業採算の大幅な見直しを迫られているというわけだ。
そのため、三菱地所は北新宿再開発では開発幼稚の減損分として３４２億円を計上し、日テレ跡地開発では出資先ＳＰＣの評価損として５４４億円を計上している（参考：http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8802&NewsItemID=20100326NKM0057&type=2）。ちなみに大和ハウスは９０億円、平和不動産は４６億円を特別損失に計上している。
ところが損失を明らかにしたことで、三菱地所の株価は上昇している。その理由は「これ以上、負の資産が出てくるリスクが消えた」と評価されたからだ。
北新宿再開発（１街区）は、３５階オフィスビルに続いて、予定より遅れていた２０階住宅棟も工事が始まった。１１年度に竣工予定。 また、日テレ跡地も３２階住宅棟（Ｓ街区）、２０階オフィルビル（Ｎ街区）の工事を進めていて、１２年度に竣工予定。
三菱地所は坪４万円の賃料収入を想定したが、ビル完成時に景気が回復しているか否か次第だろう。
