「日本で看護・介護職に」 ベトナムで日本語研修開始
日本とベトナムが結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本での就労を目指すベトナム人看護師・介護福祉士候補者の日本語研修が28日、始まった。150人の研修生が約１年間、日本語を勉強。外国人看護師らが日本語の壁に阻まれて定着できない実情を踏まえ、日本語能力試験の合格者だけが2014年に来日できる。
北部フンイェン省の職業訓練校で同日、開かれた開講式には研修生と日越両政府の関係者らが参加。研修生代表のディン・ディンさん（23）は「日本語は勉強すれば必ず上達する。自分の夢のために絶対に諦めないで頑張りたい」と抱負を語った。
開講式に参加したベトナムのチュエン労働・傷病軍人・社会事業相は「研修生には日本語だけでなく、日本の文化や習慣も勉強してもらう。途中で挫折しないと信じている」と話した。
研修後、全員が日本語能力試験を受験。日常的な場面の日本語をある程度理解できるレベル「Ｎ３」の合格者が看護師候補の対象となる。
日本はすでにインドネシアとフィリピンから看護師らを受け入れているが、日本語能力の問題から帰国する人が多く、国家試験の合格率も日本人より低い。このため今回は受け入れ前の日本語研修と試験を義務づけた。（ハノイ＝伊藤学）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG28052_Y2A121C1CR8000/
インドネシア人とフィリピン人につづいて、今度はベトナム人。介護職は３K労働で日本人の志願者が少なく、人手不足なのは事実。
私個人としては、「外国人を労働力として受け入れるよりも、日本の老人をベトナムに送ったほうが安上がりじゃないか？」と思うが、「それだと日本国内に所在する介護企業が儲からないじゃないか」と、とある元議員に反論されたことがある。
ちなみに、いままでのインドネシア人やフィリピン人のなかには、日本政府の税金で日本語能力を身につけたが、帰国されたニュースも流れていた。（http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014944681000.html）
記事には「日本語能力の問題から帰国する人が多く」とあるが実際は「劣悪な労働環境に嫌気がさして帰国する人が多く」が正しいだろう。
結局のところ、日本語を習得したところで、月１３万円の介護職から、月２０万円の新聞配達に転職したがる外国人も多いようだ。（日本滞在中に偽装結婚するケース）
昨年秋に日本政府が難民として受け入れてあげたミャンマー人が「長時間労働させられた」と訴えでたケースもある（http://mainichi.jp/opinion/news/20121128k0000m070105000c.html）ので、こういった具合に、介護に外国人を受け入れ続けると、国債問題化する可能性もあるだろう。
今回のケースは、日本政府がカネを出してベトナム人に日本語を教えるわけだから、日本に来てもすぐにベトナムに帰国して、日本人観光客相手の商売をやったり、貿易の仕事をやったりする者が増えるだろう。
「介護」とは実際には「排泄物の処理」が主という。外国人労働者は「金出せばなんでも許されると思ってんじゃねえぞ」って態度を取ることが多いが、日本の現場が使いこなせるだろうか。そもそも「東南アジア人」を日本人と同じだろうと思っているから、このような失敗を繰り返す。
外務省もそれを知ってるが、毎年の予算がついてしまって、利権化してしまって、同じ事を繰り返している。
そもそも、介護を受けている老人とは、どのような人であろうか？「自分の親でも介護はしたくない」と思う子供が増えている結果ではないだろうか？かつて日本人は平均して４人の子供を持った。しかし、戦後に家族計画という概念が広まった結果、子供が１人〜２人という世帯が増えた。昔は４人いる子供のなかから１人は親を引き取る子供がいたので介護施設など不要だった。（ちなみに、大正生まれの祖父は長男であったが、自分の母親の介護を拒否して、次男に引き取らせ介護をさせた。戦前生まれでもこんな具合である）
要は、子供が少なくなった結果、自分の子供に面倒を見てもらえない老人が増えて、介護が「産業」となったわけである。
そして、日本人が介護に従事したくないので、外国人（東南アジア人）に介護に従事させようとするわけである。
介護業界にヒトが集まらない原因は「家族もしたがらないことを、他人が出来るか？」ということ。子供を多数作っておけば、そのうち１人は面倒を見てくれた。しかし、戦後の中絶合法化・少子化により、子供が減り、子供に老後を見てもらえない老人が「他人による介護」を必要とした。
これもまた、子供を減らしたことが原因なのである。
そもそも日本ベトナムEPA（http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/country/vietnam.html）は、日本の工業製品（や工業部品）の関税を軽減するかわりに、日本がベトナム人労働者を受け入れたり、ベトナム農産物を輸入するという内容。日本の自動車業界などが強く主張していたやつだ。
こんなのは「百害あって一利なし」だから、廃止した方がいい。日本の農業を弱くするし、日本を多民族社会に低下させてしまうだけである。
田口圭 拝
