田口圭の日記(企業と経済:商法会社法etc の学習会)

時事問題 政治問題 ネットニュースなどを取り上げます。

里親制度の新しいカタチ「LGBT里親」に肯定的です

基本的に都道府県もしくは政令市のこどもセンター(児童相談所)で「養育里親」を斡旋しています
実際のところ、日本では家庭の中に他人を入れるという風習がなく
(家庭の中に入れる必要がある)家庭教師ではなく、(家庭の中に入れる必要がない)個別指導に通わせる傾向も増えている。
したがって里親志願者は少なく、日本では実態としては、特定の宗教団体(いわゆる天理教)の人たちが、養育里親をやってみるという事例が多いということ
米国では中絶が違法の州が多いが、その一方で里親の成りても多い
マリリン・モンローも、里子として複数の家庭を転々としながら生育したという。
アメリカで中絶が合法化されたのは、Roe v. Wade 判決以降
日本では占領軍による人口削減政策の一環として中絶が合法化された(経済的事情による中絶)
かつては、日本会議の母体である「生長の家政治連盟」も、中絶違法化(「経済的事情による中絶」の違法化)を目指していた。
いまの日本会議にもぜひとも取り組んでもらいたいところ。


現在、中絶違法化を目指して活躍している人たち[http://ameblo.jp/ishinsya/entry-11956794396.html:title=
http://ameblo.jp/ishinsya/entry-11956794396.html]


少子高齢化を政府は解決する気がなく、これからも中絶は増えるのだろうと思います

https://www.youtube.com/watch?v=ktLa-f06bZE

したがって、移民が労働力として、経団連の提言通りに持ち込まれる可能性が高い。


外国人材受入促進に向けた基本的考え方
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110.html

(引用)
「全国初、同性カップルが里親認定」..その意義とは?
http://www.huffingtonpost.jp/mika-yakushi/same-gender-couple_b_15844650.html
投稿日: 2017年04月06日 21時03分 JST 更新: 2017年04月06日 21時04分 JST

藥師実芳 特定非営利活動法人ReBit代表理事


虐待などにより親元で育てられない子供の養育里親について、大阪市が男性カップルを認定したことが、5日、市への取材で分かった。厚生労働省同性カップルの里親認定について「聞いたことがない」としており、全国初とみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000131-mai-soci より)

国内7.6%(※2015年電通総研ダイバーシティー・ラボ調べ)、約13人に1人ともいわれるLGBT。今回のニュースの意義について、LGBTと社会的養護の課題に取り組む「一般社団法人レインボーフォスターケア」代表理事の藤めぐみさんに、このニュースについてお話をお伺いした。

LGBTと社会的養護をつなげたい

「一般社団法人レインボーフォスターケア」は、LGBTが里親や養親として子どもを養育するための法制度等の課題の解決と、里親家庭や児童養護施設で暮らすLGBTの児童たちが直面する問題の解決を通じて、多様な大人と多様な子どもと多様な家族が生きやすい社会をめざす団体です。

2012年、アメリカの里親支援のソーシャルワーカーとの出会いがありました。アメリカでは、LGBTで里親になる方はとても多いんですね。LGBT同性カップルは里親として貴重な人材で、ソーシャルワーカーも頼りにしていて、実際に活躍しているという話をお伺いしました。翌年には、任意団体としてレインボーフォスターケアを立ち上げ、実際にアメリカのレズビアンカップル里親を訪問しました。地域で信頼されている姿に感銘を受け、日本でも広げたいと思い、講演会やロビイングに取り組んでいます。

国内約4万5000人の子供が社会的養護のもとで生活

社会的養護とは、保護者のない児童や被虐待児など、家庭環境上、親と一緒に暮らすことができず、養護を必要とするこどものために、公的な責任として、社会的に養護を行うことをいいます。

厚生労働省によると、国内では現在、約4万5000人の子供が社会的養護のもとで生活しているといわれ、そのうち児童養護施設で生活する子どもが約9割、里親家庭で生活する子どもが約1割です。日本の里親委託率はOECD諸国の中でも低く、国連からの勧告の影響もあり、厚生労働省も「家庭養護の推進」を掲げ、里親を増やす政策を推進しています。

同性カップルが里親認定されるまでの道のり

国内では、法律上、同性カップルが里親になることは制限されていません。ただし、都道府県や政令指定都市が制度の運用主体であり、実際には、職員に断られた同性カップルがいるなど、職員の偏見によって断られたケースもあります。また、「法律上同性カップルが里親になれない」という間違った報道もあり、LGBTの人たちが自らあきらめるケースもあります。他にも、特別養子縁組では同性カップルが養親になれないため、混同されることで誤解が生じるケースもあります。

2014年5月、大阪市淀川区の榊区長(当時)がレインボーフォスターケアの活動に関心を抱いてくださり、懇談をしました。淀川区の働きかけで、2015年7月に大阪市にて職員との意見交換会が実現。その後、LGBT支援事業ニュースレター「虹色ニュース!」同年9月号に、大阪市こども相談センターより、「LGBT当事者の方を排除することはないのでぜひ里親登録してください。合うお子さんがいればマッチングします」とのコメントが掲載されました。

法律上制限がないとはいえ、こうした形で市がしっかりとメッセージしてくれたことが大きかったと感じています。

このような大阪市の動きによって、実際のゲイカップルが里親研修を受け、認定されて、お子さんが委託されたということは非常に大きな意味を持ちます。これまで、同性カップルが「単身者」としてそれぞれが認定された例があるとは聞いていますが、今回はそうではなくて、「行政が正面から同性カップルを歓迎した」「同性カップルとして認識されたうえで、彼らが研修を受けて認定された」という意味で非常に画期的だと感じています。

(中略)

一般社団法人レインボーフォスターケアについて
ホームページ:https://rainbowfostercare.jimdo.com
お問い合わせ:代表理事 藤めぐみ
rainbowfoster13@gmail.com

(以上引用)