公立学校教員になりたがる人が多いのが、教員斡旋汚職の原因

(参考)私立狭山ヶ丘高校校長の登校拒否体験談
http://www.sayamagaoka-h.ed.jp/principal/thesis/001.html
「少年時代に登校拒否をしたことのある校長は、私くらいのものではないだろうか。自慢になることではないが、恥を忍んでその想い出を語ることにしよう。もしかすると最近の親御さんの参考になるかもしれない。」(私立狭山ヶ丘学園校長)
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沖縄県副知事の教員採用贈収賄疑惑★
沖縄県副知事の教員採用に関する汚職が取りざたされています
逆に言えば、農業・介護など人手不足の業種がある一方で、県採用の教職員には志願者が殺到し政治家に金銭を払ってでも県採用教職員になりたがるという現実があります。
その背景には、私たちの親の世代(1948年生まれなど)には、50人から60人学級が当たり前であったところ、いまは30人学級があたりまえというのが現実です。
ちなみに当方1970年代生まれには、私立中学は50人クラス(成績別クラス編成)だったので、いまの県採用教職員の数を40%減らしても、50人学級は達成できるはずです。
中野区や四条畷市をはじめ、学校跡地の売却が案件となっている一方で、平均年収700万円の都道府県採用職員の解雇は議題に上がっていません。
その背景には、都道府県採用職員は、都道府県会議員を通じて採用された者が多いという現実があります。
自分たちが「口利き」をしたのだから、都道府県教員の採用枠が減ると、自分たちの「口利き枠」も減るということになります。
今回の沖縄県副知事のように口利きに関与する者もいれば、関与しない清廉潔白な議員もいるはずだとは思います。
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★30人学級の弊害★
少子化が始まって、30人学級など、少人数クラス編成が増えると、人間関係が難しくなります。
人間もまた群生動物なので、派閥(グループ)を作るのは自然の摂理です。
30人学級と50人学級を比較した場合、人間関係がラクなのは、50人学級のほうである。
多人数のなかに埋もれていた方が派閥争いに巻き込まれずにすみます。
しかし30人学級だと、生き残るには、きれいごと(所謂「いじめる子にも、いじめられる子にも育てたくはない」)ではなく、現実(いじめる側に回るか、いじめられる側に回るか)でしか生存はできません。
労働者不足で、ベトナムから賃金が安い移民を受け入れることが提案されているが、都道府県採用教員を50人学級に合わせるために解雇すれば人手不足は解消しますし、いじめ自殺も解消します。
そもそも、転職の理由の多くが賃金ではなく「人間関係」であることから、イジメによる退職は許容されるにも関わらず、ボイコット(不登校)は問題視されます。
大阪府で芸能活動をしていた児童が学校に行くのを嫌がって、本人の意思を尊重して、そのままにしていた親(保護者)が書類送検されるという事件がありました。
これは警察が暇すぎるということではなく、義務教育のボイコットが、一種の利権と化している都道府県採用教職員(市町村立小学校中学校に配属される)が学科試験ではなく、面接試験という曖昧な制度で採用されていることが多いことに起因します。(たとえば司法試験では、志願者の氏名は伏せた上で採点します)
親が「辛い割に合わない職業」についていたら、子供は努力して、親とは違う職業につこうとします。
しかし都道府県採用教員の子供は、親と同じ職業に就こうとします。
「楽して稼げる」と親の背中をみて判断しているのかも知れません。
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★親族全員が公立学校教職員という一族など★
しかし、都道府県採用教員の子供が都道府県採用教員をめざすように、親の仕事ぶりを見ていて、「楽して稼げる」仕事と考えて、教職員採用の仕組み(口利きなど)を理解した上で、都道府県採用教職員に志願して、採用されるという事例も多いのだろうとは思います、その結果、一族全員が都道府県採用教員になっていたりします。
親子のみならず、親族全員が都道府県採用教職員であるという事例には多数遭遇します。
ちなみに、私の祖母も教員であり、私の実父(定年退職済)も祖父も都道府県採用教職員でした。
もちろん、口利きがあったか否かは「知らない」し、あっても「言わない」。
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義務教育をボイコットされることは、都道府県行政の利権の中心部(口利きなど)を脅かすことになり、大阪府警も、その親を書類送検した次第であるとも解釈されても仕方がない要素もあると思います。(そもそも義務教育は子供に悪い影響を与えている面もあります)
「被害者のある犯罪」には無関心でも、「被害者のない犯罪」には一生懸命なのが都道府県警察と思われる面もあります。ちなみに私の親族のなかに、都道府県採用警察職員がいて、警視正(繁華街の署長)で終わりましたが、その一方で、親族が警察職員だらけという一族も多い。しかし反対に警察職員の仕事はキツイ。雨の日でも傘をさしてはいけないなど厳密なルール(職務規定)があります。また、警察官が人気の職業であるかのように統計を出す為に、新任の警察職員は、警察官募集応募の用紙を友人らに書かせる風習もありました。
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★教職員は警察職員よりも給与が高い★
警察職員はキツイ仕事だと思います。しかしながら、都道府県採用教職員(夏休みも冬休みも春休みもある公立学校職員)のほうが、警察職員よりも給与が高いのは理不尽と言わざるを得ません。
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★子供の自殺を減らすには★
親が子供に登校を強制するかぎり自殺はへらないし、子供が義務教育として30人学級という狭い閉鎖的な人間関係に巻き込まれる限り、子供の自殺やイジメは減らないと思います。
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★そもそも公立学校で「教育」が行われているのか?★
まず理科などの授業では、NHK教育のテレビを付けたりします。生徒の学力と教員の給与は連動していません。教員が労働意欲がない日は「自習の時間」になります。
ちなみに、お隣の中華人民共和国では教員の給与は生徒の成績で決まるので、「教育」や「授業」をしようとします。
現行法では、都道府県採用教職員は、子供の数が減って需要が消滅しても解雇されることはありません。したがい、副知事に金銭を払ってでも教員になったほうが、元が取れるという現実になります。
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仮に教職員(平均年収700万円から800万円)を解雇して、生活はどうするのか?と言われても、需要が高い職業(人手不足の分野である農林水産業や介護など)に就職すれば済む話ですし、バッシングを受けている生活保護(家賃を含めて年間144万円相当が上限)でも受ければ済む話ですが、受給申請の前に、所有している不動産や保険(かんぽ)などを解約しないと受給できないそうです。
夫婦揃って都道府県採用教職員という場合もあり、その場合は都道府県にもよりますが、合計して1400万円から1600万円がその世帯に「給与」として払われていることになります。
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家庭での教育が重要だと言われますが、公立学校の同級生から「万引き」や「不良化」の影響を受けます。
いくら家庭で良い教育をしても、水泡に帰します。
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では「教育」が公立学校で行われていないとすれば、どこで子供たちは学習してきたのかについて言及します。(1970年代生まれの私達)
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★「塾」と「私立中高一貫」★
最近は中学受験のための塾通いは、小学校3年4年から始まるようですが、私の場合は小学校5年の11月からでした。
毎週、学力確認の試験があり、全生徒の成績は張り出され、良い結果を出せない講師は解雇されました。
その結果、教える講師は全員が真剣であり、時には無償で放課後に授業をしてくれる講師がいました。(結果責任の原則)
クラスは50人編成で講師は各生徒の学力を深く把握していました。
各生徒に無関心な公立学校教員(公立中学校では、都道府県採用教職員が作成した区立中学校の中間期末テストで、配点が合計100点にならないという初歩的なミスがあった)が30人学級の現実です。
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★中学受験★
中学受験の際には、小学校担任の署名する証明書が必要でした。公立学校小学校担任は証明書に署名するのを勿体ぶった。
公立学校6年次の担任は「他はこうしてるけどな」と、証明書への署名に際して、各通分の万単位の「謝礼」を要求されました。
応じないと中学受験願書を提出できないので、支払わざるをえませんでした。(本来は無償で発行されるべき在籍証明です)
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そもそも公立学校教員には、生徒を奴隷か所有物として見る傾向が強いと言わざるをえません。
よく、運動会の「組体操」で、骨折などの事故が発生しますが、都道府県採用教職員(市町村立小学校教員)は、学科を教えることには関心は無くとも、北朝鮮のような奇妙な「お遊戯」を軍の司令官となったかのような気分で、強制させるのに熱狂的です。
既存の制度だと損害賠償請求は自治体に行くので、公立学校教員個人に損害賠償請求が行く仕組みに法改正しないと、運動会練習での事故は減少しないでしょう。
学力別のクラス編成に公立学校教員が反対する理由もそこにあります。公立学校教員の「卒業大学」を見れば、その教員が学力がないことは、よく分かります。
公立中学校で教える教員が、その教科の内容を理解していないので、「理解できないものは教えることができない」という結果です。
英語科の公立学校教員に学力テストをした結果、多くが英検二級未満の成績であった旨が報じられていました。
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★金銭と公立学校教員★
清朝末期には官職の売買が行われていました。
都道府県採用の際に「口利き」として、金銭を支払って面接採用されたせいか、家庭訪問などの際に「謝礼(ものではなく現金)」を公立学校教員に暗に要求されることもありました。
(私立は家庭訪問という賄賂性が強い制度はありません)
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公立病院が廃止される一方で、50人クラスは減り、教員の数を維持するために30人(または未満)クラスが増えて公立学校教員数は維持されています。
私立病院で治療ができるから、公立病院が廃止されるのであれば、児童が減っているから公立学校教員採用数も減らすのが当然であるとおもいますが、都道府県教員採用は、金銭の授受と不可分なので、議員が都道府県教職員採用の減少を言い出すことは、自己の利益を減らすことになるので意欲的では無いでしょう。
(私の祖父、祖母は師範大学卒になります。しかし、2年の教育過程しか終えていない実父がどのようにして都道府県採用教職員に採用されたのかは不思議です。採用後に通信教育のようなもので、4年制卒になっています。果たして公平な採用と言えるのでしょうか?)
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沖縄県と学力★
今回、県採用教職員不祥事が発覚した沖縄県は学力が高い県でしょうか?
沖縄県でも、学科の教育より、運動会(北朝鮮のような「お遊技」がさかんと聞きます。
(講義を中心にすると、公立学校教員の学力では、生徒からの質問に回答できない可能性が高いと思われます)
沖縄県では、東大に毎年一定数の合格者をだす公立高校は存在するのでしょうか?
沖縄県にも、親族全員が県採用教員という一族が多数存在するのでしょうか?
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★子供の貧困の原因は何か?★
「賃金は労働により発生する」のであれば、15歳(義務教育終了年齢)まで労働を禁止した法律は、労働の権利を剥奪しているともいえます。(したがって親の収入が子供の生活に影響を与えることになります)
よく、祭りがあって出している屋台で働いている子供たち(屋台は家族経営である)が報酬をもらったことで処罰されたりしています(被害者なき犯罪)。子供の同級生が屋台を手伝った場合も処罰されています。
ちょうど中学生時代は自分で金銭を稼いでみたい年頃でもあります。それは成長の証だと思います。
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もし、時給500円程度といった特別な最低賃金で12歳から15歳までを雇用できるのであれば、安価な労働力を求めてベトナム(TPP加盟国であり、小学校から日本語を第一外国語を受け入れるというアベノミクスなる多民族国家計画も不要となると思います(安倍晋三の著書「美しい国へ」ではフランスの例を挙げて日本を多民族国家にする安倍晋三の熱意が語られています)。
戦前の日本では、尋常小学校までが義務教育で、旧制中学校を卒業して国鉄などの大手企業に採用された。(現在でいうところの大卒扱い)
ちなみに旧制中学校は現在の県立高校(名門校)の母体になってます
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したがい、尋常小学校卒(ブルーカラー労働者)や旧制中学校卒(ホワイトカラー労働者)が労働者になれる制度に戻せば、日本の労働者不足は一気に解決するはずであろうと思います。
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★学校の三要件★
(1)「入試があること」
現在の公立中学校では入試が無いために学習する意欲が無い12歳も公立中学校に入学してしまい、不良活動をするために公立中学校生活をエンジョイして時間つぶしをする現実があります。彼らが労働力になってくれれば、移民は必要ありません。逆に不良には統率力があったりして、多くの社長は中卒です。
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(2)「講義を担当する生徒の学力に応じて、担当教員の報酬が決まること」
小学校や中学校で、やたら自習の時間の多かった教員はいませんでしたか?NHK教育を付けっぱなしにして、授業をしなかった公立学校教員はいませんでしたか?生徒に暴言を吐く教員はいませんでしたか?イジメを防ぐのではなくイジメに加担する教員はいませんでしたか?
解雇されるリスクがあるからこそ、労働者は仕事に熱心に取り組むのであり、解雇されるリスクがなければ仕事はしません。
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(3)「多様な科目を生徒が選択できること」
たとえば、慶應義塾の付属高校(志木、塾講など)では、高校時代に第二外国語(フランス語かドイツ語)が選択できます。女子高の桜蔭学園では「経済学」が選択できます。
関心がない科目より、関心のある分野のほうが学習意欲が湧くはずなので、高校(または中学)からは、関心のある分野を選択した方がいいと思います。
エジソンは、不登校でしたが、子どもながらに自宅で実験室で実験を繰り返し、その道の専門家になりました。
福原愛さん(卓球選手)も公立学校には通っていませんでした。
公立学校で教えられることが、社会での生存に役立つとは思いません。
私の場合は、公立小学校で、お遊戯として”wham”なるグループの”bad boys”なる英語の歌詞の音楽に合わせて振り付けを何日にも渡って練習させられました。
そして、自治体で発表会があり、同じ自治体の全ての公立小学校の生徒全員が、科目授業に優先して、お遊戯の学習を強制させられていたことを発見しました。
その振付が、現実社会で生存するに当たって役立ったという記憶はありません。
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むしろ、英語の当時の流行歌ではなく、日本の伝統(万葉集日本書紀)を教える方が、本来の学校の役目に近いのではないでしょうか?(イスラエルの学校で旧約聖書が教えられるのと同様に)