★通貨発行権を持てば、地域主権（都構想など）は進行しやすい★
市営地下鉄を大阪円（大阪ドル）しか使えないようにする←大阪円（大阪ドル）への需要を発生するため
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各駅に、日本円から大阪ドルへの両替機を各駅に設置する
（両替手数料はとる）
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Currency Exchange(通貨為替取引）をスマートフォンでできるようにする
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前日の為替レートに合わせて、地下鉄駅前の両替機のレートも毎日かわる。
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市営地下鉄職員の給与も、一割は大阪ドル（大阪円）で支払うようにする
大阪円のレートを上げたいと思えば、日銀の政策金利（マイナス金利）より、高い政策金利を大阪の通貨発行権を持つ中央銀行（bank of Osaka)を設定すればいい。
そのうち大阪円が必要となる範囲を拡大すれば（たとえば地方税である固定資産税などの支払いに、大阪中央銀行が通貨発行権を持つ大阪円が必要とするなど）、大阪円への需要は高まるので大阪円の価値は高まるし、大阪市職員への給与の一部も大阪円で支払うようにすれば、財政状態も改善されるのではないかと思います。（仮説）
つまり、全国同一の税率で、全国同一の政策金利が適用されていることから、競争力のある東京都と地方との経済格差がひらがってるとの分析もなりたつわけで、アメリカのように売上税金（日本の消費税のように付加価値税ではない）のように州税つまり地方税（都道府県税）にしてしまうことが、地域格差の是正にもつながり、財源の地方への権限委譲にもつながると思います。
