埼玉県議会 平成17年12月定例会 より
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1712/1712o060.html
Ｑ 警察官の日本一負担の重い埼玉で、歯止めがかかりつつある犯罪ですが、国全体ではいまだ歯止めがかかるどころか、凶悪犯罪は依然として後を絶ちません。
法務省が運営する刑務所は全国に五十九か所、少年刑務所九か所、拘置所が七か所。二〇〇四年の収容人員は、前年に比べ三千四百人増加の七万五千二百八十九人、収容率は一一七パーセント。本年から、更にＰＦＩによる刑務所が二か所建設予定であります。出所後の再犯率は五九パーセント。一人当たりの経費年二百六十三万円は、私たちの税金で賄われています。
犯罪者の人権よりも、被害者の人権を尊重すべきであると私は考えます。更生プログラムは、もっときちんと実施していただきたいと思います。犯罪者は、刑務所にいてもどこにいても、民事訴訟ではなく、被害者に対する犯罪賠償責任制度があるべきと考えます。犯罪には厳罰をもって当たり、当然のごとく賠償責任を負わせるべきと考えます。そうでなければ犯罪の抑止にはならず、犯罪の発生は止まりません。
このような中で、埼玉県は千五百を超える市民による自主防犯組織、青色回転灯を備えたパトロールカーの導入、防犯条例の制定。県民、警察、行政と一体となって防犯活動が行われています。県民の皆様の意見として、民事不介入でなく、弁護士並みの知識を持つ警察官による迅速な介入を望む声、欧米に見られる私服警察官によるパトロール活動の強化を求める声が多くあります。これらの対策には、犯罪の抑止効果がかなりあると考えられます。
また、先ごろ熊谷で検挙事例がありましたが、エステ、マッサージ等風俗と考えられる店が、駅前、商店街、住宅街に多数目につきます。暴力団の資金源の温床ともなりかねないこれらの業者に、きちんと対処してほしいという県民の要望も多く聞きます。グローバルな世界ですから、風俗については欧米の考え方や制度を取り入れ、性犯罪の防止に役立てることも一考かと思います。
いずれにしても、これからの安全・安心を実現していくために、警察の力は欠かすことができません。しかしながら、本県の警察官は依然として不足しており、十分なパトロールや事件の捜査ができない状況にあるのではないかと心配しております。
そこで、本県は首都東京と隣接しておりますが、東京都をはじめ他の同規模県警と比較してどれほどの負担状況か。また、県民の安心・安全を守るためには、どの程度の警察官増員が必要なのか、警察本部長にお伺いします。
