【老人福祉・介護事業の2015年1-10月倒産件数が過去最多、前年比3割増】
東京商工リサーチ 2015/11/11 15:30 東京商工リサーチ
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介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1-10月の「老人福祉・介護事業」の倒産は62件に達した。すでに前年の年間件数（54件）を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪ペースをたどっている。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。
※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2015年1-10月の倒産、過去最多の62件
全体の企業倒産がバブル景気時並みの低水準で推移するなか、2015年1-10月の老人福祉・介護事業の倒産は62件（前年同期比34.7％増、前年同期46件）に達し、過去最多を更新している。
一方、負債総額は、54億2，500万円（同17.3％減、同65億6，700万円）と前年同期を下回っている。負債10億円以上の大型倒産がゼロ（前年同期1件）だったのに対し、負債5千万円未満が42件（前年同期比50.0％増、前年同期28件）と増加し、小規模企業の倒産が大半を占めている。
「通所・短期入所介護事業」の倒産が倍増
2015年1-10月の老人福祉・介護事業倒産の内訳をみると、「訪問介護事業」が25件（前年同期比19.0％増、前年同期21件）、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が24件（同118.1％増、前年同期11件）と倍増し、増勢が目立つ。
設立5年以内の事業者の倒産が約6割を占める
従業員数別でも5人未満が41件（前年同期比86.3％増、前年同期22件）と増加をみせ、小規模事業所の倒産が全体の約7割（構成比66.1％）を占めた。
また、2010年以降に設立した事業所が35件（構成比56.4％）と約6割を占め、設立から5年以内の新規事業者が目立つ。このように、小規模かつ新規事業者が倒産増加の中心になっている。
形態別、事業消滅型の破産が9割
原因別では、最多が販売不振(業績不振)の27件（前年同期比8.0％増、前年同期25件）。次いで、事業上の失敗が18件、既往のシワ寄せが6件の順だった。
形態別では、事業所の解体・消滅である破産が60件（前年同期比42.8％増、前年同期42件）と全体の9割（構成比96.7％）を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は2件（前年同期2件）にとどまり、業績不振の事業所の再建が難しいことを物語った。
老人福祉・介護事業は高齢化社会の有望業種として期待され、将来性を見込んで新規参入が相次いだ。だが、ここにきて倒産が増加している背景には、介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくないことや、本業不振の穴埋めや経営多角化を目指し異業種から安易に新規参入したが、過剰投資や勝手の違う業種で経営に苦慮するケースも指摘される。さらに、景気改善と同時に人材が他業種に流出しやすくなったことで、深刻な「人手不足」が経営基盤を揺るがし、人件費アップとして経営を圧迫していることが推測される。
懸念される介護報酬のマイナス改定の影響には、タイムラグがあるとみられることから、収益改善が遅れている事業者の今後の動向から目を離せない。
