自民党が政権に復帰できたのは公明党の成果であると言われる。先日出版された堀江貴文氏の「刑務所なう」を読むと自民党の小選挙区の得票は、１割〜２割が公明党支持者ということである。
私も雑誌ジャパニズムで、公明党の協力がなければ自民党の政権復帰は不可能であったであろうと書いている。
その一方で、自民党の一部から公明党を切り捨てるような発言がでているのは、びっくりする。小泉政権時代から、自民党が「新自由主義」的な経済政策を掲げ、連立する公明党が「福祉」政策を推進することでバランスをとってきたのが、自公連立である。
消費税の軽減税率にきちんと取り組んでいるのも公明党であり（http://www.komei.or.jp/news/detail/20130125_10152）、マスコミはきちんと報道するべきだろう。
つまり、公明党が連立に入れなかったら、軽減税率の議論すらなされなかったであろうということである。
もちろん私はアメリカのマサチューセッツ州の様に、食品・衣類には消費税をかけないという生活必需品には消費税をかけないというのが、望ましいと思う。
