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コンビニオーナー、本部との話し合い求め「裁判で争う」 中労委の命令受け会見 - 弁護士ドットコム

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コンビニ本部との団体交渉を認めなかった、中央労働委員会の命令を受けて、コンビニ加盟店ユニオンは3月15日、厚生労働省で会見を開き、裁判で争うことを明言した。5月にも東京地裁に提訴する見込み。

酒井孝典執行委員長は、「これまで本部に話をしても回答はもらえていなかった。(中労委の結果により)対応が一歩か二歩下がってしまうのではないかと心配している」と述べた。

オーナーらは、セブン-イレブン・ジャパンファミリーマートに対し、団体交渉を要求。本部が拒否したため、地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

セブンについては2014年に岡山県、ファミマは2015年に東京都で団交すべしとの命令が出ていたが、本部が不服を申し立てていた。今回の中労委による命令は、コンビニのフランチャイズ(FC)制について初の判断で、地労委の判断を覆すもの。

●交渉力の格差は否定できない、としたものの
命令書の中で、中労委はコンビニオーナーの裁量が一定程度制約されていることや、交渉力の格差は否定できないとしつつも、事業性の高さなどから労働組合法上の労働者とは認めなかった。

この点について、ユニオン側は「交渉力の格差を肯定しながら、それを解消するために不可欠な団体交渉権を否定し、労働法による保護を否定している」と批判した。現状では、コンビニオーナーが「面」となって話し合う場は法的には保障されていない。

「我々は会社をやっつけようと思ってるわけではない。加盟店は今、危機的な状況になっていて、ビジネスモデルが限界に達している。一定の緊張感の下に、社会のインフラとしてより成長できる形をとるために、団交をしたいだけだ」(酒井委員長)

ただし、命令書には、「適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組み、とりわけ、会社側における配慮が望まれる」との付言もあった。

ユニオンは付言に基づき、本部に話し合いの場をつくるようにも求めていく考えだ。

酒井委員長は、「(裁判などとも)並行して、フランチャイズ法を求める活動にも取り組んでいく」と話した。

(弁護士ドットコムニュース)

「セブン-イレブン本部は血も涙もない」店舗乱立で閉店に追い込まれ失踪した東日本橋1丁目店のオーナー妻が記者会見で訴え

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セブン-イレブン店舗乱立で閉店に追い込まれ失踪したコンビニ店オーナー妻が記者会見で訴え「本部は血も涙もない」


2019年3月31日で閉店した「セブン–イレブン東日本橋1丁目店」(東京都中央区)のオーナー齋藤敏雄さん(60)が、本部から2月末に閉店の通知を受けた後に失踪していたことがわかった。

閉店に追い込まれた原因は、特定の地域に集中してフランチャイズ店舗などを出店するセブン–イレブン本部の「ドミナント戦略」だとして、オーナーの妻・政代さん(52)が4月15日、都内で記者会見を開き「家族で必死で働いてきた中、セブン-イレブンは次々に店舗を作り私たちを苦しめた。血も涙もない会社だ」と訴えた。【石川奈津美】

◆近隣にセブン–イレブン店舗が乱立し売り上げが激減、一家の食事は賞味期限切れの弁当に
同店は2010年2月にオープン。翌年の2011年以降、徐々に売り上げは上がりピーク時には1日で120万円を売り上げることもあったという。政代さんは「2013年には本部側の人から家を買ったらどうかと勧められ、ローンを組んで自宅を購入した」と話す。

しかし、状況は2014年に一変。向かいにあったローソンが撤退後、跡地にできたのはセブン-イレブンの別店舗だった。政代さんは「その話を聞いたのは、開店のたったの約2ヶ月前。話が違うと本部に訴えたが聞いてもらえず、せめて自分たちの店舗の近くではチラシを配らないで欲しいと訴えたがそれも聞き入れてもらえなかった」と話す。

1日に100万円ほどあった売り上げはその店舗のオープンを境に激減。1日に約50万円まで落ちた。

政代さんは、「貯金していた1000万円も3年くらいで全部なくなった。私は従業員の人件費を払うため、ドラッグストアで働きに出てその収入をアルバイトの給与に回していた」

「店の経営だけではなく、家族の生活もどんどん苦しくなった。食事は賞味期限が切れ販売できなくなった廃棄食品。靴下などの生活用品もすべてセブン-イレブンのものだった」と話す。

◆人手不足で近隣店舗とアルバイトの奪い合い
近隣に店舗ができたことは、売り上げ減だけではなく、深刻な人手不足も引き起こした。

「従業員の欠勤やシフトが足りない時は、穴を埋めないよう常に私や夫が日勤も夜勤も代わりに入っていた。じきに他店舗とは時給を上げるなどの競争が生まれ、『体調が悪くなった』と退職したアルバイトが、翌日、近隣の他の店舗で働いているのを見かけたこともあった」と政代さんは指摘する。

人手不足に苦しむ両親のために、2人の息子たちも学業の傍ら家業を手伝った。

「長男は中学校1年から週に3、4回手伝ってくれた。高校に入ると夜勤にも入り、外国籍のアルバイトに日本語を教えながらやっていた。次男も、高校に入ってからは週に3、4回シフトに入っていた」(政代さん)。

しかし、家族の必死な努力にもかかわらず、次々に近隣にセブン–イレブンの店舗がオープンし、売り上げは回復しなかった。大学に行く資金がないため、進学を諦め店で働いていた長男の栄治さん(当時19)は2014年9月、夜勤後に自ら命を絶った。

政代さんは「大学進学できなかったことが原因だったのではないか。本当に申し訳ないことをした」と涙ながらに打ち明ける。

◆「持病で死ねるかもしれないと思った」オーナーが失踪
今回、突然の閉店の通知を本部から受けたのは2月28日のことだったという。その翌日、敏雄さんは失踪。約1ヶ月後の3月26日夜に北海道旭川市内で警察に保護された。

敏雄さんは「寒いところに行けば、持病の心筋梗塞で死ねるかもしれないと思い向かった」と話しているという。敏雄さんは、現在も自宅におらず、人前で話せるような状況ではない。

閉店前日の3月30日、政代さんが私物を回収するために店舗を訪れたところ、すでに店内は片付けられ中はゴミ以外何もない状態だった。政代さんは入ることすら許されなかったという。私物は4月2日、突然、宅配便として自宅に届けられた。

現在、店舗があった場所の半径200メートル以内では、4軒セブンイレブンが営業しているという。

政代さんは、「セブン-イレブン本部は親で、私たちは子どものようなものだ。ドミナントでただ増やすだけだったら子どもたちが食い合うのは当たり前」だと憤りをあらわにし、

「長男まで亡くしながら必死で働いたにも関わらず、結局店も取り上げられ、夫も追い込まれた。本部はまったく血も涙もない、とんでもない会社だとわかった。本当に許せない。少しでも加盟店の働きに報いる気持ちがあるなら、その行動を取って欲しい」と訴えた。