◆ヘイト条例担当課 施行備え４月新設
川崎市は、昨年１２月に制定したヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金の刑事罰を科す全国初の条例「人権尊重のまちづくり条例」の具体化に向けて新年度、相談員の新規雇用や、インターネット上のヘイト情報収集などを進める。
７月１日の全面施行に備えて、条例内容の啓発にも取り組む。当初予算案に２２８９万円を計上したほか、４月１日付の組織改正で条例の担当課を新設する。
市によると、条例では市に、人権侵害に遭った市民から相談を受けて支援することを義務付けていることから、約３００万円かけて専門の相談員を配置する。
これまで市職員が行ってきたインターネット上の情報収集作業は外部委託する。費用は約４００万円を見込んでいる。
予算案には、条例で定めるヘイト行為に当たるかどうかを判断する審査会委員の報酬も含んでいる。
