御存知のとおり、米国では公文書が時間の経過とともに公開されるようになっており、外交密約についても、資金援助についても、後世で確認することができるようになっています。
私は、米国のように、一定期間を過ぎたら公文書は外交密約も含め、公開するべきであると考えます。
たとえば、沖縄返還ですが、米国の公文書公開（2000年）で、密約の存在が公開されました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「1971年6月 - 福田赳夫外務大臣が「裏取引は全然ありません」と国会で答弁。」
「2000年5月 - 我部政明・琉球大学教授と朝日新聞が、アメリカ国立公文書記録管理局で、25年間の秘密指定が解かれた公文書類の中に、密約を裏付ける文書を発見。西山がスクープした400万ドル以外に日本が1億8700万ドルを米国に提供する密約が記されていた[17]。」
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しかし、公益のため、真実を白日の下に晒した西山記者は名誉回復が行われていません。
実際のところ、沖縄返還は、1972年当時に報道されていたような「無償返還」ではなく、米国から巨額で「購入」したというのが真相であり、また沖縄返還自体が国益になったのか、正当性があったのかも疑問です。（私自身、沖縄県に住んだこもとありますが、そう思います）
また、購入資金のうち、一部が不透明で、佐藤栄作氏に流れたのではとも指摘されます。
沖縄返還（1972年5月15日）後に、佐藤内閣は総辞職（1972年7月7日）します。
第三者のブログ。
http://ameblo.jp/64152966/entry-10712558721.html
海外援助でいえば、岸信介政権（1957年 - 1960年）での「インドネシア賠償汚職（1959）」など、在任中に露見する場合もありますが、海外援助にともなう汚職は、国内における汚職に比較して露見しにくいという特質が有ります。
日韓基本条約締結（1965）でも、多大な海外援助が韓国軍事政権に対して、なされましたが同様にクリーンなものとは言えないと思います。（キックバックの有無について確認できません）
http://matome.naver.jp/odai/2140219720053980901
その一方で田中角栄氏のように日中国交正常化に関して、賠償は一切しない旨を相手国（中国）に認めさせる政治家も居ました。
したがい、総理大臣・政治家には２種類あり
（１）国内に公共事業などでカネをばらまく傾向が強い政治家（田中角栄、竹下登、小渕恵三）
（２）外国に海外援助でカネをばらまく傾向が強い政治家（岸信介、小泉純一郎、安倍晋三、安倍晋太郎元外務大臣）
の２種類が、おおざっぱにわけて存在します。
ちなみに、沖縄県には、国民の有事の際の備蓄として、石油基地があります。1973年に田中角栄政権（1972年 - 1974年）で、国益のために設立されたものです。
しかしながら、沖縄の石油基地のうち６基は第一次安倍晋三政権で外資（サウジアラムコ）に貸し出されることが決定し、韓国に石油が輸出される拠点となっています。
安倍晋三政権の海外バラまきについては、賛否両論あると思いますが
少なくとも、田中角栄氏とは異なったタイプの政治家であるという認識を持っています。
「第二次安倍政権での海外援助 52兆5400億円」
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1d88a7344923ac244aa4d692ae91ccbc
「誰も批判しない2兆3千億円の債権放棄〜ミャンマー会談を受けて」
http://agora-web.jp/archives/1538346.html
