医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相 (10月29日)
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医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相 (10月29日)
ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
上記の記事は、民主党 小宮山洋子が、国民健康保険の解体を知りながら、隠していたことを報じるもの。
既存の大手マスコミはこれを取り上げず、日本農業新聞だけが、とりあげている。
さて、それより約１０日後に、その不安は現実のものとなった。
米、TPPで日本の保険と自動車市場の非関税障壁の撤廃を表明
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玄葉光一郎外相と枝野幸男経済産業相は、米国・ハワイで１１日（日本時間１２日）に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを報告した。
また枝野経産相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し、日米間の事前協議を早期に開始することで一致した。
米国はすでに、事前協議で農産物などの市場アクセス（参入）の拡大と、保険と自動車市場の非関税障壁を事前協議で取り上げる考えを表明するなど、日本への市場開放圧力を強めている。
事前協議は米国が日本の交渉参加の前提として求めていた。
ＴＰＰ交渉参加問題への対応方針として野田佳彦首相が前日（同１１日）表明した「関係国との協議」が「実質的な参加表明」であることが明らかになるとともに、米国との事前協議で厳しい要求を突きつけられる危険性があらためて浮き彫りとなった。
交渉参加反対の声が高まるのは必至だ。
まぁ「日本でアメ車なんて売れないだろ」とタカをくくっていても、アメ車が売れないことを根拠に、米国企業は日本政府を訴えることができるので、結局は国民の税金から米国企業に倍商品支払わざるを得なくなる。（ISD条項）
